平成２３年 ２月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
佐野市議会定例会会議録（第４号）３月２日（水曜日） 出席議員（２７名） １ 番 山 菅 直 己 ２ 番 春 山 敏 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 岡 村 恵 子 ５ 番 本 郷 淳 一 ６ 番 若 田 部 治 彦 ７ 番 小 暮 博 志 ８ 番 井 川 克 彦 ９ 番 蓼 沼 一 弘 １０ 番 鈴 木 靖 宏 １１ 番 飯 田 昌 弘 １２ 番 篠 原 一 世 １３ 番 藤 倉 義 雄 １４ 番 山 口 孝 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 寺 内 冨 士 夫 １７ 番 荒 居 聰 １８ 番 鶴 見 義 明 １９ 番 内 田 清 美 ２０ 番 義 本 美 智 江 ２１ 番 林 敬 忠 ２２ 番 荒 井 仁 市 ２３ 番 岩 崎 俊 道 ２４ 番 山 越 密 雄 ２５ 番 青 木 栄 吉 ２６ 番 笠 原 敏 夫 ２８ 番 高 橋 功 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 石 田 正 已 総 合 落 合 正 政 策 部長 行 政 山 野 井 進 市 民 片 柳 栄 経 営 部長 生 活 部長 こ ど も 高 瀬 一 健 康 藤 掛 正 男 福 祉 部長 医 療 部長 産 業 一 川 政 也 都 市 出 井 孝 志 文 化 部長 建 設 部長
会計管理者 樋 下 田 政 義 水 道 局長 束 原 繁 教 育 長 落 合 一 義 教 育 田 中 幸 一 総 務 部長 生 涯 船 田 実 監 査 委員 武 井 信 二 学 習 部長 事 務 局長
農業委員会 林 行 雄 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 押 山 雅 夫 議 事 課長 前 原 保 夫
議事日程第４号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（岩崎俊道） 開議に先立ち、事務局長に
出席議員数及び本日の
議事日程について報告をさせます。 事務局長。
◎事務局長（押山雅夫） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数及び本日の
議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は27名でございます。 なお、本日の
議事日程につきましては、お手元に配布してございます
議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました
議事日程及び
林敬忠議員より議長の許可を得て配布されました
一般質問用の資料でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（岩崎俊道） これより本日の会議を開きます。 これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 18番、
鶴見義明議員。 （18番
鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） おはようございます。ただいまより、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初の私の質問でありますが、地デジの対策についてです。また地デジかと思うかもしれないのですが、この地デジの問題、７月24日で現在の
アナログ波が停波をするわけであります。私がこの地デジの問題、最初に質問したのは平成18年12月議会、もう４年以上前になるわけですが、なぜこんなに早いうちからこの地テジの問題、何度も質問してきたかといいますと、最初から地デジの完全移行、これには大きな問題がある、このような内容からでありました。 今さら言うまでもありませんけれども、まず、今使用しておるテレビ、これは
地デジ対応でなければ使用できなくなる。そして、買いかえなどの負担が視聴者にかかってくる。特に、同時にアンテナ、これも含め地震対策をしなければならないわけです。
デジタル波の特性から非常に直進性が強いために障害物による影響が大きくて、電波の
入力レベル、これが
一定レベル以下になりますと、アナログと違って全く見られなくなってしまいます。そのために今までアナログで見られていた地域が全く見られなくなる。いわゆる
地デジ難民が相当数出てくる、こういったことが予想されたわけであります。４年前といいますと全く情報がなく、総務省も具体的な案も打ち出せない、そのような状況の中でありました。 その後、本市でも難視地域、こうした地域を対象に何度か地域の説明会が行われました。そこで最終的にわかったのは、栃木県が全国で一番難視地域が多いということ、そして、その栃木県の中でもこの佐野市が一番多いということでした。昨年の９月16日現在で佐野市で44地区6,404世帯が難視となる、このようなデータが出たわけであります。５カ所の中継局、これをつくることによって16地区5,657世帯がエリアカバーできる、こういう報告でありました。ただ、中継局もこれからつくりますので、７月24日までには間に合わない。このために暫定的に衛星放送を利用して５年間の限定で受信ができると、こういう対策がとられたわけであります。しかし、この数字を逆算しますと、中継基地を整理しても残り28地区747世帯、これは１地区平均しますと30世帯前後という非常に小さな地域だと思うのですが、こういう地域が中継局を立てても見られない、こういう状況になります。そうしますと対策としては
ケーブルテレビの加入か、この
地域地域ごとに共同施設をつくらなければならない、こういう方法しかなくなるわけであります。 ここでお聞きいたしますが、佐野市内において地デジ問題、これは電波受信については通常はアンテナを立てれば大丈夫な地域、また暫定的に衛星放送で受信できる地域、ケーブルに加入すれば受信できる地域、また
共同アンテナ、共同設備がある地域、こういうふうに分けられるわけでありますが、電波のエリアについて、この７月24日までにすべてエリア的にはカバーできたととらえていいのでしょうか。もちろんここに対策を立てていない家庭もまだまだあると思いますが、エリアの問題としてお聞きしたいと思います。 もう一つがテレビの問題であります。
地デジ対応のテレビに買いかえるか、また現在の
アナログテレビに
地デジ対応の録画機器もしくは地デジの
チューナー、これを接続する方法があります。総務省は低所得者には
地デジチューナーを無償給付する、こういう話もあったわけでありますが、どうなるのでしょうか。また、受信可能な地域では
アンテナ設備もかえなければなりません。テレビを買いかえることが困難なこうした低所得の世帯について、
アンテナ設備の負担を負わせるのも大変困難であります。
チューナー、アンテナ、こうした問題、低所得者への対応についてお聞かせいただきたいと思います。また、この低所得者、無償給付になる対象世帯、どのくらいになるのか、つかんでおりましたらお聞きしたいと思います。 次に、不要になった
アナログテレビの問題であります。平成13年４月１日、
特定家庭用機器再商品化法、
通称家電リサイクル法が施行されたわけであります。施行当初、これは全国各地で不法投棄が大きな問題になったわけであります。当時は不要になったテレビなどを処分するのにお金がかかる、こういうことで不法投棄がふえたと考えられます。しかし、この不要というのは今まで使っているものが壊れたり、また買いかえたときに発生するのが状況でありました。しかし、今回の地デジ化については、７月24日以降、
アナログテレビでは全く基本的には使えなくなりますから、一気に不要品がふえるわけであります。
地デジ対応テレビにかえる場合、家電業者が引き取るケース、これがほとんどだと思いますが、いずれにしても不法投棄がふえるのではないかと懸念されるところであります。この辺についてどのように考えるのか。また、改めてこの不法投棄について対策は考えているのでしょうか。さらに、この件で国からの対策は何かあるのかお聞きしたいと思います。 こうした問題、
地デジ完全移行にあると思います。昨年11月18日に
全国市長会の理事・
評議員合同会議で国の施策及び予算に関する提言を決定しました。提言事項の中には、
情報化施策の推進と
地上デジタルテレビ放送移行への支援に関する提言、こういうものが織り込まれてありました。内容は、私がこの間何回も質問いたしましたそういった質問、要望、提案した、こういう事項が織り込まれておりますので、紹介しておきたいと思います。 まず、
地上デジタルテレビ放送への完全移行について、この内容で、まず
地上デジタルテレビ放送への完全移行に関しては、すべての市民が放送を受信できるように、国及び
放送事業者の責任において中継局の整備並びに共聴施設の改修など
受信環境整備について対応を促進するとともに、低
所得世帯等を対象とする
受信機器購入等に関する支援措置、これをさらに充実、特に電波障害のある地域、これらの
条件不利地域や新たな難視地域においては衛星放送、また
ケーブルテレビの活用、中継局及び共聴施設の整備、改修など、難
視聴地域解消への対応について、市民や
都市自治体等に対して財政措置を含め必要な措置を講じること。そして２つ目が、
地上デジタルテレビ放送への移行が円滑になるものとなるよう国民への説明を徹底するとともに、
都市自治体に対し迅速かつ十分な
情報提供等を行うなど適切な対応を図ること、また
都市自治体が行う対応について適切に財政措置を講じること。あとは、この後が大事だと思うのですが、なお、受信環境の整備が整うまでの間、
アナログ放送の停波時期を延長することを検討するなど適切な対応を講じること。そして３つ目が、大量に処分される
アナログ放送対応テレビについて適切な措置が行われるよう、国の責任において必要な対策を講じること、こういう内容でありました。これは一応参考までにお話をしておきました。 次は、
市営バスの問題について質問したいと思います。 平成20年10月１日から現在の
市営バスの実験運行が開始されました。これは旧葛生町、田沼町がそれぞれ町営バスとして運行していたものを合併時にそのまま引き継いだものであります。交通機関の一つ、
乗り合いバスは1970年には全国で延べ100億人が利用されたと言われております。しかし、2007年には延べ43億人まで減少したと言われています。この間、赤字を理由に全国各地で民間の
バス会社等が路線を廃止して、かわって自治体が地域住民の生活の足として運行する形となり、公共交通も
バス事業に関しては大きく変化をしてきたと思います。県内でも、ここのところ各地で
デマンド型の
バス事業、こういったものがふえてきております。 本市の
市営バスは、実験運行を開始した当初、利用客からの苦情やトラブル、大変大きくありました。特に初めて導入された
仙波会沢線の
デマンド方式、利用のたびに予約しなければならない、電話するのが面倒だ、こういうことで今まで利用していた人たちが利用しなくなってしまったと、こういうこともありました。また、予約をしたのに忘れられてしまったと、そういった例もありました。基幹線と枝線、この
乗り継ぎ方式も初めてのことで戸惑いもあったと思います。特に基幹線のダイヤのおくれ、大変大きく問題になりました。これが開始された当初、田沼庁舎まで旧佐野市内からバスで通っていた職員もいたそうですが、20分以上もおくれて遅刻寸前、こういったこともたびたびあったようであります。料金は従来の距離制から定額制になり、比較的割安感があるようになったようであります。こうした初めて尽くしの中で、担当職員の努力もあり、当初計画より３カ月も早く前倒しをしていただき、21年７月には大幅な見直しが行われました。現在徐々に基幹線の利用者は増加しているようでありますが、枝線に関しては残念ながら若干低迷している、こういったものが現状であります。 昨年10月から新たに秋山線、野上線、そして飛駒線の３路線で
デマンド運行が開始されました。
仙波会沢線と異なるところはどこかといいますと、午前の便、これは定時運行、今までどおりです。そして午後だけ
デマンド運行、そのために午後の便だけが予約が必要になるわけです。また、葛生地区と田沼地区の業務委託をしている運送会社、バス会社が別のためにそれぞれ
予約センターも別になります。予約が面倒ということで、この間、新しく導入した
デマンド地域、
デマンド運行導入とその後と利用者の増減、こういったものについて変化があったのかどうかお聞きしたいと思います。また、こうした予約等でトラブル、こういったものがありましたら同時にお聞きしたいと思います。
デマンド導入時に若干のダイヤの改正もいたしました。私もこの停留所、時刻表を見てみますと、時刻が変更になったところ、一部シールを張って
ダイヤ改正に対応しているようでありますが、
デマンドを説明するための今度は青いシールが張ってありました。これは秋山線の例でありますけれども、この青いシールにはどういうことが書いてあるかといいますと、秋山線のあきやま学寮前から
市営バス車庫前の間、午後便が
デマンド運行、つまり予約運行、予約お問い合わせはということで現在それぞれのバスの会社の番号が示されているわけであります。
仙波会沢線につきましては最初から
全便デマンドということでしたので、以前の質問で
デマンドを知らせる文字が小さくて市外から来た人は気がつかない、そのために時刻表を見ながら停留所でずっと待っていたと、こういう人がいたということもお話をさせていただきました。今回は青いシールにしたために、この記入内容、目立つようにはなりましたけれども、まだまだ
デマンドを理解させるのには不十分ではないかなと思います。地元の人にはある程度説明もありました。理解はしていただけるかなと思いますが、これから観光立市を推進していくこの佐野市において、市外から来た、そういった利用客がこの
デマンドの問題でトラブル、こういったものが出てくる可能性もまだあるわけであります。この件について市外からの利用客、こういった人たちのトラブルがあったのかどうか確認したいと思います。 それと犬伏地区、また吾妻地区、旧佐野市内でもバスの運行をしてほしいと、こういう要望がたくさん出ておるわけでありますが、先日、犬伏地区で
市営バスについて
住民アンケートが行われたとお話を聞いておりますが、どういうような人を対象に行って、またどんな内容でアンケートしたのか、詳しくお聞かせいただければと思います。 今のバスの運賃についてですが、ちょっと気がついたこと、運賃のほか幾つかお話をさせていただきたいと思いますが、まず運賃について、これは先ほど申しましたように均一料金ということで、１回乗りますと300円になるわけです。路線を乗り継いだときは
乗り継ぎ券をいただきますが、その券と一緒に100円をまた払わなければならないのです。そして、一日乗車券を買えば600円で一日乗り放題、これが基本になります。ここに70歳以上の方は寿乗車券がいただけますので、これを使いますと今度は150円割引になります。障害者は半額。そして、
バスサポーターというのがありますが、この
サポーターの会員は平日一日乗車券が本来でしたら600円のところが500円、そして土、日、祝日はカードを持っている方を含めて３人まで
無料乗り放題となりますが、非常に複雑な料金形態になっております。しかし、こういう問題はなれれば解決できる問題であります。 ただ、私が疑問に思っているのが、この
乗り継ぎ料金が別料金100円というのはいかがなものかということであります。例えば基幹線、葛生のバス車庫から
佐野バスターミナルまで、これが運行しているわけでありますが、この始発点から終点まで乗っても300円なのです。ところが、たまたま田沼、葛生地域から来て佐野市内に来る方は、距離が短くても乗り継ぎをしますとプラス100円ですから400円になるのです。乗り継ぎの方式にしたのは、これは運行の関係で市側の都合でやったわけであります。たまたま乗り継ぎを選ばなければならない地域の人には全く責任がないわけであります。均一料金にしたのであれば、乗車するとき、これは当然前払いでありますから乗車券はありません。乗り継ぎであることを今までどおり証明する
乗り継ぎ券だけを発行して乗り込んでもいいのではないかなと思っております。この辺についてもご検討いただければと思います。 また、一日乗車券、これは当然一日乗り放題になっておりますが、利用者がいつ乗って、どこでおりて、いつまで使うかということ、乗り放題は自由ですから、こういったものがありますので、この一日券の回収、券を回収するタイミングが非常に難しい、こういうお話も聞きました。 これは１つの例ですが、あるとき未回収の券、これは後日使われても不正かどうか判断がつかないと、こういうことも言われました。一目で判断できるような工夫もいろいろ考えられると思います。そういったものでも工夫が必要ではないかなと思っております。 また、利用者の多く、高齢者です。私も何度かこのバス、利用いたしましたけれども、高齢者を見ていますと、乗りおり、また料金を乗ったときに払いますが、ほとんどが乗ってからバッグをあけて財布を出して、そこでお金を払う。それで乗り込むわけですから非常に時間がかかります。また、乗り継ぎの場合、一たん枝線からおりて次に乗り込むまで、この間が待ち時間が少なければ便利なのですが、少な過ぎても移動が困難だと。そういう時間の非常に難しいところも現実的にはあるわけであります。現在の時刻表で安全性など、この運行について支障がないかどうかも見る必要があるのではないかなと思います。 以上、私が幾つか感じたことを申し上げましたけれども、こうしたことも検討していただければと思います。まだ22年度も年度途中でありますが、この実験運行について、この22年度で国の補助も切れるようです。いろんな形でまた見直しも必要かと思いますが、現時点での総括、どんなふうに考えておるのか。また、今後の
バス事業、どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。 次に、山間地の対策についてお聞きいたします。まず、過疎化の対策です。先日の2010年の国勢調査の結果が公表されました。栃木県の人口、これは50年ぶりに減少して本市でも2.15％減少となったと、こういうことでした。毎月「広報さの」を見ますと人口が減って世帯がふえている、こういうような現象もあるときがあります。これは私が考えるに、例えば
外国人登録、この
ひとり世帯がふえたり、また同じ敷地内に別に家を建てて世帯分離したり、そういったこともあるのではないかなと思うのですが、山間地では世帯分離、つまり高齢者だけが山間地に残る、そして若い人たちが同じ佐野市内に住居を構える、こういう構図も世帯数がふえる原因でもあるのかなと考えております。山間地ではますます高齢化、過疎化が進み、やがて空き家がふえてくる、こういうことになります。 全国でもこの
過疎化対策、さまざまな取り組みが行われていると聞いております。例えば行政が空き家をあっせんする、また移住者には奨励金を払う、若い人には住んでもらうためにアパートの家賃補助をする、また小さな村では土地を無償貸与する、そのかわり何年住んでくださいと、こういうような形でさまざまな地域対策を行っているわけであります。また子供たちの山間留学、こういったことも地域でやっているところもあるそうでありますが、これも小さな町や村だからできると、そういうふうに思われるかもしれませんが、何らかの取り組みが必要ではないでしょうか。 本市は合併をいたしましたが、旧田沼には飛駒、野上、旧葛生には秋山という非常に深い沢があるわけです。こうした地域が過疎化、高齢化という、こういう悩みを抱えております。この辺についても何か工夫が必要ではないかなと思います。Ｉターンという言葉は適切ではないかもしれませんが、言葉をかえて言えば市内外、特に山間地への移住者を促進する取り組みが考えられないでしょうか。人が住まなくなればさらに山が荒れる、そして田畑が荒れるなどの環境破壊にもなります。いかがでしょうか。 今高齢者の介護の難民、これも問題になっております。大都市でも
高度成長時代につくられた分譲団地、また高層団地も数十年がたって高齢化が進み、住んでいる人たちは高齢者のみ、こういったところで地域の人口が減って軒並みスーパーが撤退してしまう、こういう
買い物難民が都会でも生まれておりますが、山間地域でも同じことが起きております。このような状況をどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。 次に、鳥獣の被害対策についてお聞きいたしました。ちょうど先週、26日ですか、私が秋山のほうへ行ってきたのですが、道端の杉が揺れるのでちょっと見ましたら、サルが出てきたのです。この山間地域、今イノシシやサル、シカなどによる農作物の被害、大変大きな問題になっております。そのために田んぼ、畑の周りに
防護ネットやフェンス、電気さくなどを張りめぐらせておりますが、これも大変な費用と労力が必要となります。そのために耕作放棄してしまう、こういった状況があります。特にイノシシは、本市では今年度の11月の猟期解禁までに約1,100頭が捕獲されたということです。個体数の減少にはまだまだほど遠いようであります。 栃木県では、中山間地域を中心にイノシシによる被害が深刻化している問題で、2011年度のイノシシの
捕獲頭数目標、今年度を目標に2,000頭ふやして8,000頭に引き上げる方針を固めたということであります。しかし、捕獲だけではなく、イノシシなどの動物、これを人家に近づけない、こういった工夫も必要であります。山林の手入れをして、まず獣道をつくらせない、また休耕地にすみかとなるような草むらをつくらせない、クリやカキの木、こういった木の実がなるような、こうした木を不要なものは極力伐採をしてえさ場をつくらない、こういうような環境整備も有効のようであります。 県の
里山林整備補助事業がありますが、毎年、補助は１年だけで、２年以降はほとんど地元で管理をしなければならない。高齢化が進むこの地域にとっては大変困難なようであります。
里山林整備とは違ったようですが、昨年の秋、秋山地区でボランティアも含めて約80名ほど、大変大がかりな休耕地の整備が行われました。こうした取り組みも単発的では効果もなく、継続することが必要であります。また、１地区だけでこういったことを行っても、イノシシなどは隣接した未整備地区に移動する。こういった問題から考えますと広域的な取り組みも必要となるかと思います。こうした取り組みについて今後どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 山間地域の問題でもう一つ、防災無線についてお聞きしたいと思います。防災無線が市内全域で稼働したわけであります。旧葛生町、これは以前から整備されていましたので、住民もなれているというのがありますが、さほど問題はありませんでした。そのほかの地域、旧田沼、佐野地区、こういったところで、初めてのことですので、さまざまな反応があったのではないかなと思います。５時に鳴りますあのチャイム、好評な点もあると思うのですが、こうした問題点、また解決策など具体的にお聞きしたいと思います。 私が以前に飛駒地域に行ったときでありますが、地域の人に防災無線について言われたことがあるのです。まず、防災無線で放送を知らせるアナウンスが入ります。当然うちの中にいますと聞けないので、外に出て聞こうとした。そうしたら、最初はアナウンスが、それは聞こえるのですが、その後、話すことが山じゅうにわんわんとこだましてしまう。そういったことで全く聞こえない。ただつけるだけでは意味がないと。現地へ来てもっと調査をして本当に活用できるのだったら十分に検討してほしい、こういうようなお話も聞きました。こういう状態があること自体を認識しているのか、また対策を考えているのかお聞きしたいと思います。 この防災無線については、地域、またうちの状況だとか地形の状況によってさまざま聞こえにくい家がありますが、この家に対しては戸別対応のレシーバーというのもあるわけですが、現在このレシーバー、何台保有をしていて、そして貸し出し状況、稼働状況がどのようになっているのかお聞きいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進）
鶴見義明議員の一般質問にお答えいたします。 ７月24日の
アナログ波終了までに受信可能な対策はできるのでしょうかとのご質問ですが、平成23年１月18日現在で51地区6,381世帯が難視となっております。その受信対策につきましては、新しく設置する５カ所の地上デジタル中継局により、難視世帯の約85％が個別アンテナにより受信可能となります。しかし、葛生中継局を除きまして４つの中継局は設置がアナログ停波後になることから、そのエリアにつきましては暫定的に衛星放送を利用して受信することになります。また、佐野
ケーブルテレビの視聴可能なエリアでは、国及びＮＨＫの
ケーブルテレビ加入助成金の支援を受け、受信できることになります。さらに、共聴施設新設が１地区あり、今年度末の完了となります。これらの対策によりまして、本市の難視地区につきましては
アナログ波終了までに受信可能となる予定でございます。 次に、低所得者への支援は、また支援対象世帯についてはとのご質問ですが、ＮＨＫ放送受診料全額免除世帯への支援につきましては、簡易な地上デジタル放送対応
チューナーの無償給付及びアンテナ工事が必要な場合には無償で工事を行っております。また、市町村民税非課税世帯への支援につきましては、簡易
チューナーを無償で給付しております。本市においては、１月末現在の生活保護などのＮＨＫ受診料免除世帯が1,619世帯でございます。 次に、今後
アナログテレビが大量に処分されますが、その対策は、またその件で国は対策を示しているのかとのご質問ですが、
アナログテレビの処分につきましては、現在家電リサイクル法による有料の処分が定着しており、また家電販売業者による
アナログテレビの引き取りも行われておりますが、不法投棄については増加につながるものと考えております。今後は、
アナログ放送終了に向けた不法投棄防止の監視を強化する必要があると考えております。 国では、地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、グリーン家電普及促進事業を創設しておりますが、その中で
アナログテレビをリサイクルした場合、リサイクル相当額をエコポイントで付与する制度が定められております。 次に、山間地対策のうち
買い物難民の問題につきましては、昨年10月に県から報告のありました中山間地域等の集落実態調査の中では、「買い物で困っている」と回答した人は中山間地域で54％であり、その困っている内容といたしましては、「近くに店がない」と回答した人が64％、「他の地域に比べて価格が高い」が49％、「移動手段がない」が６％という状況でした。また、経済産業省が昨年11月に作成いたしました買い物弱者応援マニュアルによりますと、買い物弱者を応援するための方策といたしまして、身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、そして家から出かけやすくすることの３つの対策が示されております。しかしながら、買い物弱者対策には、それぞれの地域ごとの特徴に合った対応が必要となってきていますので、まずは各地域ごとのニーズを正しく把握していかなければならないと考えております。 また、県におきましても中山間地域の活性化対策を平成23年度以降の重点施策に位置づけておりますので、引き続き県のサポート事業との連携を図りながら、本市の実情に即した対策を検討していきたいと考えております。 次に、防災無線における市民の反応等につきましては、昨年４月の開局からことしの１月末までで、電話での問い合わせ等が143件ありました。内訳といたしましては苦情が40件、問い合わせ及び要望、感謝などが103件となっております。主な苦情としましては、音がうるさい、あとは聞こえにくいという内容でございますが、戸別訪問による説明や防災無線の音量調整等により対応してまいりました。昨年の12月以降からは苦情及び問い合わせはほとんどなく、落ちついている状況がありまして、おおむね防災無線が市民の皆さんに理解されたものと考えております。 次に、受信困難地域の対応につきましては、防災無線子局の音声が聞こえにくい地域につきましては、ラジオ型の戸別受信機を各戸に配布して対応しております。現在、戸別受信機は250軒に設置されており、おおむね良好に受信されております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（片柳栄） 一般質問にお答えいたします。
市営バスについて、
デマンド運行は予約が面倒で利用客が減少した例もありますが、いかがでしょうかにつきましては、
市営バスの秋山線、野上線、飛駒線で昨年10月30日から午後の便のみを
デマンド運行として開始をいたしました。翌月の11月、12月の利用者数はそれほど変化はなかったところですが、ことしの１月になりまして減少してございます。ただし、例年１月につきましては利用者数が減る傾向にありまして、特にことしは寒さが厳しかったことなどもあり、
デマンド運行ではない基幹線や名水赤見線等でも減少傾向にございますので、
デマンド運行による利用者数への影響があったかどうかにつきましては何とも言えませんが、もう少し様子を見たいと考えております。 次に、
デマンド運行以降のトラブルはありましたかにつきましては、現在のところ予約の電話番号の問い合わせが時々ありますが、トラブルと言えるような問題は特に発生しておりません。 次に、市外からのお客様のトラブルはありましたかにつきましては、今までに何件か
デマンド運行を知らずにバス停で待っていた市外の方がいたとの報告を
市営バス運行委託業者から受けていましたが、説明を十分申し上げましたところ納得していただけたとのことでございます。市のほうにも時々市外の方から電話で運行時刻等の問い合わせもあるところですが、その際には午後の
デマンド運行につきましてもあわせて説明をさせていただいておりますので、特にクレームは来ておりません。 次に、犬伏地区のアンケートの詳しい内容についてにつきましては、現在、市では佐野市地域公共交通総合連携計画に基づきまして
市営バスの運行を行っておりますが、その計画の中では今年度から新規路線の検討を行うことになっております。このため、平成19年度に実施した市民の意向調査におきまして、赤見地区に次いで要望の多かった犬伏地区を対象とするバス利用に関するアンケートを実施したものでございます。犬伏地区から抽出しました991世帯に１世帯当たり３通、計2,973通のアンケート用紙を２月10日の期限で１月21日に発送いたしました。結果、348世帯から計859通が返信されてきております。現在アンケートの集計、分析を行っておりまして、結果がまとまりましたら「広報さの」等で公表していきたいと考えております。また、このアンケート結果をもとにしまして、佐野市地域公共交通会議の中でその後の方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、実験運行についての総括と今後の方向性についてにつきましては、平成22年度限りで
市営バスの実験運行に対する国の補助がなくなりまして、平成23年度からは本格運行に移行することになります。平成20年10月からの実験運行について、今後データ等を整理いたしまして報告書を作成するとともに検証してまいりたいと考えております。これまでの実験運行中いろいろな問題が生じまして、それらに対しましては公共交通会議の中で随時見直しの検討を行いまして改善を図ってまいりましたが、議員ご指摘のとおり、まだ解決していない問題、あるいは改善を要する点も少なからず残っている状況でございます。 連携計画で見込んでおります１便当たり利用者数４人に対しまして、昨年４月から９月までのデータでは１便当たり3.6人とまだ目標には達していない状況でございます。今後につきましては、利用者の方々の声を十分に聞きながら、実験運行中に生じました問題や実施した見直し策、改善を要する点などもしっかり整理しまして、連携計画に基づき利便性の向上を図るとともに、収支のバランスがとれて将来にわたって存続できるよう、公共交通会議の中で運行の評価、見直しを継続して実施していく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 一般質問にお答えいたします。
過疎化対策として空き家が目立っていますが、これを利用してＩターン促進事業の取り組みは考えられないかにつきましては、本市では、健康的でゆとりある田舎暮らしを紹介するパンフレット「いきいき田舎暮らし」を作成しております。都会と比べまして広い一軒家に住めることや、ゆとりあるライフスタイルを求めることができ、子供の教育という面からも、自然の豊かな地方と考える方も多いと言われております。これらを首都圏でのキャンペーン等において配布し、本市のＰＲ及びＩターンにつなげるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
里山林整備の２年目以降における地元管理については、高齢化により担い手不足となっているが、その対応はにつきましては、
里山林整備事業は、とちぎの元気な森づくり県民税を財源として、平成20年度から創設された事業でございます。この事業のうち、明るく安全な
里山林整備事業につきましては、市、土地所有者、町会等の森づくり活動団体の３者が協定を結び、取り組んでおります。初年度は市において整備し、２年目以降の４年間は１ヘクタール当たり５万円を交付し、森づくり活動団体が管理する事業で、平成21年度までに８つの団体がこの事業を導入しております。今年度は新たに５つの団体が導入しております。議員ご指摘のとおり、この事業は労力の負担が伴うため、導入を見送る町会や既に
里山林整備事業を導入した地域でも、高齢化や過疎化により労力の確保に苦労されているところでもございます。これら労力を確保できない地域のために、来年度から里山林を管理する労力不足を補うための里山ボランティアを募集する取り組みが始まります。こうした新たな里山ボランティアの活用を積極的に導入していただき、円滑な管理事業ができるよう、各森づくり活動団体に働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 18番、
鶴見義明議員。 （18番
鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） それぞれご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をしたいと思います。 まず、地デジの対策問題であります。低所得者には
チューナー、また必要な工事があればアンテナ工事まで無償になると、こういった形でありました。今1,619世帯ということで報告がありましたが、非課税世帯、こういった人たちも含めるともっと大きくなるかなと、そんな感じがあります。まず問題は、この低所得者の無償給付について、まずどこが窓口になるのか、だれに対応していただくのか、申請の方法が全くわからないわけですが、この辺どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 もう一つが不法投棄についてであります。先ほど国の対策としてエコポイントがある、こういうようなお話がありました。私も調べてみましたら、確かに昨年実施がされておりました家電エコポイント、これが年が明けても継続をされたわけであります。しかし、ことしの１月１日から申請内容、これが変わったわけであります。対象製品というのは統一省エネラベル、５つ星がついているラベルがあるそうですが、これがついているものに限って補助をすると。当然申請するのには家電リサイクル券、つまり処分しましたよというこの控えを、コピーを添付することが求められたとあります。買いかえをしてリサイクルを行った場合、これだけに限定されている。テレビを買ったら同時に不要のテレビをリサイクル法に基づいて処分、こうした証明がなければ申請できないということになります。しかし、この家電エコポイント、これは残念ながら３月31日で打ち切りなのです。そうしますと４月以降に買った人たちは、当然家電販売店でも受け付けはしてくれますが、人によってはお金がかかる問題だったらということでまた不法投棄。むしろ私はこの４月以降、これが不法投棄がふえる、そういった可能性があるのではないかなと思って考えております。この辺について、もう一度お話をお聞きしたいと思います。 それから、バスの事業についてお聞きしたいと思います。この
バス事業、確かに今年度で補助事業終わるわけでありますが、今までどおり悪いところは悪い、素早く見直しをしながら本当にいいものを、そして継続できるような
バス事業にしていくと、そういうような決意をいただいたわけであります。 ３月１日、この前「広報さの」が出ておりました。その中で見ますと、このバスの見直しの中で今度は名水赤見線、これが運行を見直すということが載っておったわけであります。この辺についてどのような形で見直しが行われるのか、お話を聞きたいと思います。 それと山間地対策、過疎化の問題なのですが、これは確かに非常に難しい問題であります。一担当部署だけではできない非常に難しいこと。そして、市としてこの過疎化問題をどうにかしなければならない、こういうような真剣な取り組みがなければできないかなと思っております。一番問題なのは、これからますます過疎化、これが進んでいくわけでありますが、この過疎化についてどのような危惧をされているのか、それだけお聞かせいただきたいと思います。 これは１つの例であります。小さな村であったからこそできたのかなというお話でありますが、長野県の下條村という村があります。これはもうご存じの方もいると思いますが、２月１日現在で4,150人の小さな村なのです。ところが、ここが非常に今出生率が上がっている、こういうような村です。なぜこのようになったのかといいますと、近くに飯田市というところがあるのですが、そういったところに若者が働きに行く。そして、住むところは今度は下條村だと。わずか25億円という村の予算ですが、３階建てだとか、こういった村営の住宅を建てて保育園を充実させて、それで若者が住みやすい。そういう村づくりだということで、今現在4,150人なのですが、何と調べてみましたら40歳未満の方が41％もいるのです。本当に村自体で危機感を感じて取り組んでいかなければ、この過疎化の問題は解決しないかなと考えております。これはあくまでも参考としてお聞きいただければと思います。 獣害対策の問題。これもまた同じく３月１日の広報、これは
農業委員会からの農地の適正管理についてのお話がありました。この内容は、「近ごろ遊休農地が増加しています。農地が遊休化すると雑草、雑木が繁茂し、病害虫や火災の発生原因となるおそれがあります。また、有害鳥獣の潜入や産業廃棄物などの不法投棄の場所となることも考えられます。周辺農地や近隣住民に大変迷惑を及ぼします。耕起、草刈り、除草などを行い、適正な管理をお願いします」、こういう内容でありました。しかし、これも先ほどお話ししたように、地域によっては高齢化が進み、こういったこともできなくなるわけであります。里山林のボランティア、今ボランティア制度が平成23年度からできるというお話がありました。これは恐らく県の所管になるのではないかなと思うのですが、こういったようなものがどんな形で運用できるのか、まだまだ新しい事業ですのでわからないと思うのですが、この辺、つかんでいる情報で結構ですので、お聞きしたいと思います。 それと防災無線であります。これは苦情が40件以上あったと。本当にうるさいというお話もありましたけれども、またせっかくの情報を知らせるための防災無線であります。今、主な情報ですと火災の情報、そういったものなんかも主に使われていることはあるわけですが、これが聞けないのでは何も意味がないと。山間地域、こだまという問題は地形の問題ですから非常に難しいと思うのですが、現実的に対策を、ボリューム調整とかそういったものだけで、調整を下げれば音量が小さくなりますからまた聞こえにくくなると。本当に大きな問題になると思うのですが、この辺について山間地域を実際現地調査でやっておるのかどうか、その辺についてお聞きいたしまして、私の２回目の質問を終わります。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進） 再質問にお答え申し上げます。 低所得者の窓口はどこかということでございますが、生活保護世帯につきましては社会福祉課が窓口になって対応しております。また、市民税非課税世帯の低所得者につきましては、総務省の
地デジチューナー支援実施センターが窓口となっておりまして、このことにつきましては２月１日号の「広報さの」でＰＲを図っているところでございます。 次に、防災無線で聞きづらいということでございますが、これにつきましては保守点検等を定期的に行っておりまして、聞きづらいところがあれば直すというようなこともありますし、またその地区の方からここは聞きづらいということになりましたら現地に出向きましてボリュームとか、あとはスピーカーの方向を調節しながら聞きよくするようにということで今配慮しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（片柳栄） 再質問にお答えいたします。 まず、不法投棄の関係でございますが、議員ご指摘のとおり４月１日から懸念はされるところでございます。市としましては、平成22年度から配置しました廃棄物監視員２名、またクリーンリーダー４名及び市の職員によりますパトロールを今後さらに強化してまいりたいと、こんなふうに思っております。また、地域の皆様方から不法投棄への情報を提供していただくとともに、土地所有者に対しまして不法投棄をされないよう自衛手段を講じてまいるなど、啓発をお願いしていきたいと、こんなふうに思っております。 もう一点でございます。
バス事業でございました。名水赤見線が今回、４月から変更になるというその内容でございますが、４月１日に開校を予定しております佐野松桜高校、ここへの利便性をまず充実させたい、それが１点でございます。それから、収支改善のため利用者の少ない旗川、これは並木ですが、あるいは大橋町のバス停を廃止いたしまして運行路線から外れると、そういう内容でございます。以上が名水赤見線の変更内容でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再質問にお答えいたします。 初めに、
過疎化対策についての再質問でございますが、議員ご指摘のとおり、高齢化や人口の減少、さらには耕作放棄地の増加などの大変危惧するところでもございます。現在、空き地や空洞化している調査がされておりません。まずは地域の人たちの協力、それから農政協力員との連携を図りながら実態を調査して、そこからスタートさせていきたいと考えております。 次に、里山林の整備事業、ボランティアの活用についてでございますが、これにつきましては県が中心となってボランティアを募集いたします。ボランティアの皆様につきましては、市町村の境なく、栃木県内どこでもそういった作業があるときにボランティア参加できるように、そういった仕組みづくりを現在進めております。先ほど議員のほうからお話がありました下秋山地区での作業についても、これの一環と考えていただければと思います。こういった作業、事業をどんどん推進することによって活性化が図れるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 18番、
鶴見義明議員。 （18番
鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） それでは、再々質問をさせていただきます。 まず、地デジの問題であります。今低所得者についての給付については、生活保護世帯、ここは社会福祉課で行うと。低所得については国の窓口だということでありますが、この世帯が今の現在不明の中で、こういった人たちにどのように周知をしていくのか、これが問題になると思います。もうあと５カ月を切っております。こういった申請窓口がただ広報だけで周知として行っていいのか、その辺が懸念されるところでありますが、この辺についてひとつお聞きしたいと思います。 それと、不法投棄の問題であります。これにつきましては、不法投棄は民間の所有の土地、ここの管理をしてほしいというお話がありましたけれども、不法投棄の場合、土地の所有者の責任で片づけると、そういうのが原則だと聞いておりますけれども、状況によってはこのままでほうっておけない、いろんな問題が出てくる危険性、そういったものがある場合に行政側の責任で片づける場合というのはどんな条件になるのかお聞きしたいと思います。 それと、この不法投棄についてですが、私は最初の質問の中でアナログのテレビ、これの処分についてもお話をしたのです。７月24日以降、基本的には不要品になるわけでありますが、これが不要にならない方法が１つあるのです。これは佐野の
ケーブルテレビ、ここでは地上デジタル放送を会社のほうでアナログに変換をして2015年の３月まで使えるようにするというお話であります。ですから、今までのアナログのテレビやデッキがそのまま使える。３年８カ月ぐらい長く使えるわけです。もったいないといってもアンテナで受信するためには買いかえなければならないわけですが、
ケーブルテレビ加入者は、先ほど言いました３年８カ月長く使えると、こういうようなことになります。その間に壊れれば当然買いかえるわけですけれども、無理に７月をもって買いかえる必要がないというのが、この策が１つあるわけです。
ケーブルテレビに関して、私が地デジの問題で再三質問をした中でやはり佐野市内全域をケーブルで使えるようにすると、そういったことにしないと、例えばきょうのこうした議会の問題なんかも
ケーブルテレビが見られないところは情報が届かないわけです。地域の情報格差をなくすためにも全域にケーブルというお話をしたわけでありますが、まさかここでも、テレビの問題でも
ケーブルテレビが使えるところ、使えないところで今度は経済的な格差が出るとは私はまさか思わなかったわけであります。これについては参考までとしてお聞きいただければと思います。 それと、
バス事業についてであります。４月１日に開校されております松桜高校の利便性を図ると、そういうお話でありました。停留所が今までのが今度は逆に幾つかなくなる。路線が恐らく変わると思います。こういった状況も含めて地域の人たちにどのように説明をしていくのかということであります。広報を見ますと３月中に赤見の地区公民館で２回ほど説明会が行われるということでありますが、この名水赤見線、エリアが広いわけであります。赤見の公民館１カ所で説明会を行っても、恐らくバスの利用者は交通弱者です。集まる人が恐らく少ないのではないかなと思っております。こういう中で地域の人たちにどのように説明を徹底していくのか、その辺についてお聞きします。 それともう一つ、松桜高校にバス停を設置するということでありますが、この辺については利用見込み、どの程度として予定しているのかお聞きしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進） 再々質問にお答えいたします。 周知方法についてということでございますが、広報紙でのＰＲも今後積極的に活用していきたいと思っております。しかし、周囲の人たちの支援も必要ということから、市民が参加いたします文化会館等での各種講演会等開催時に、主催者の許可を得ましてパンフレット等を配布してＰＲしたいと考えております。さらに、電話での相談、情報政策課での窓口相談なども紹介していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（片柳栄） 再々質問にお答えいたします。 初めに、不法投棄の関係でございますが、行政側の責任で片づける条件といいますか、場合はどんな場合だということでございますが、どうしても緊急でそれを片づけないと被害が出るような場合、あるいは地域の皆様がボランティア活動によりましてクリーン運動する場合、そういう場合については市のほうで相談の上片づけることになると思います。それから、繰り返しますが、基本的には地主さんの責任ということでお願いしたいと、このように思っております。 それから、名水赤見線の４月からの変更についての周知方法でございますが、２月中に２回、今月中に２回、計４回を赤見地区公民館で現在開催しております。この内容につきましては、３月15日号に「広報さの」のほうに概要を載せたいと思っております。それから、関係の町会長さんのほうにも今週中にはこの説明会についてのご案内を再度申し上げるとともに、最終的には資料などを送付してまいりたいと思っております。それから、３月15日「広報さの」と同時に新しい運行路線図と新しい時刻表、これを全戸に配布したいということで考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 16番、寺内冨士夫議員。 （16番 寺内議員登壇）
◆16番（寺内冨士夫） ただいまから、市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。 今回は４つの問題を取り上げたいと思いますが、私はどちらかというといつも市長や職員を批判する質問が多いわけですが、今回は質問に入る前に岡部市長と関係職員にお礼を申し上げたいと思います。それは、昨年９月定例議会の一般質問で、私は運動公園内にある多目的球技場の天然芝を一年じゅう使用できる人工芝にしてほしいということと田中正造翁の没後100年に合わせて田中正造翁の生涯を漫画化してほしいということを取り上げたところ、多目的球技場の人工芝化については最優先に取り組みたいという積極的な答弁、また田中正造翁の漫画化については、田中正造の伝記漫画ということで下野新聞社と交渉を始めたという答弁をいただいたわけですが、多目的球技場の人工芝化事業については平成23年度の予算の中に入れていただき、一昨日の市長のお話ですと平成24年４月から供用開始できるよう進めたいとのことでした。もちろん予算が通らなければならないわけですけれども。このことは、サッカー関係者やラグビー関係者の皆さんも大変喜んでいるのではないかと思います。 また、田中正造翁の伝記漫画化については、ことしの９月１日に発売、定価は税込みで1,050円とのこと、本の大きさはＡ５判200ページ、これはページ数は予定だそうですけれども、両方とも私が長い間議会で取り上げてきたことでありますが、いつも岡部市長や職員の皆さんには憎まれ口をたたいてきたので、内心実現は無理かなと思っていましたが、２件ともよい結果を出していただき、ありがとうございました。 それでは、早速本題に入りたいと思います。まず１件目、国民健康保険事業の問題点についてですが、特に佐野市の国民健康保険事業にとって現在の最大の課題は、市長から諮問のあった国保の課税限度額68万円を５万円引き上げて73万円にしたい、そういうことが国保運営協議会に諮問されたわけですが、これが14対５で反対ということで限度額の引き上げはしないという答申を提出したことだったと思います。 そこで、一昨日の予算大綱質疑の中で岡部市長は、「国保運営協議会の答申をどう受けとめたか」と市長の見解を聞いたところ、市長からは大変真摯な答弁があったかと思います。しかし、昨日の一般質問の中で市長の答弁内容に異を唱えていた議員がいたようですが、この議員は国保運営協議会の委員のくせに大きな勘違いをしているようなので、私のほうからよく説明をしたいと思いますが、ことし１月26日に市長に提出した答申書の中身は、平成22年12月17日開催の平成22年第３回佐野市国民健康保険運営協議会に諮問のあった件について、佐野市国民健康保険運営協議会は、平成22年12月17日、平成23年１月21日の２日間にわたり慎重に審議した結果、次のとおり答申をいたしました。諮問案に賛成した委員が５人、諮問案に反対した委員は14人、以上のとおり賛成少数により課税限度額は現行のとおりとすべきである。なお、下記のとおり、本協議会に各委員から出された主な意見を記すので、今後の国民健康保険事業に当たっては特段の配慮をお願いしたい。記。１、国民健康保険の制度上の問題（高齢者、低所得者、景気低迷等による失業者の加入）、国民健康保険税滞納の問題を抱え、財政的な厳しさ、これらの責任を国民健康保険税限度額の被保険者に押しつけるのは限界がある。佐野市は、国等に対し国民健康保険制度の仕組み等の改善、収納率の向上、特に国に対しては公費の投入を早急に要請すべきである。２、その他の意見として４項目の意見も入れておきましたが、４番目に一般会計からの繰り入れを検討すべきであるという意見が入っているのは事実ですが、これはたった１人の意見であって、この意見の前に１、２、３があるわけでして、そのうちの１番目が国民健康保険税の現状を市民に理解してもらい、国民健康保険税収納の向上に目標を定めて、市をあげての取り組みを実行されたい。２番目が、医療保険の一元化（公務員が国保に加入すること等）、これらのことは機会あるごとに関係団体に要請すべきである（国民健康保険中央会では、会の方針として医療保険の一元化を取り上げている）、３番目が適正受診の啓発に努めていただきたい等の意見が出されているわけであり、こうした意見を抜いて一般会計からの繰り入れを検討すべきであると自分の都合のよいところばかりを強調しての質問をするのは国保運協の答申をゆがめるもので、事情をよく知らない人たちに誤解を与え、さらに佐野市の国民健康保険運営協議会を冒涜するような発言だと思います。そこで、当日の国保運営協議会の審議の様子、表決結果を間近で見ていた国保関係の２人の部長は今回の答申をどのように受けとめているのか、両部長の見解をお伺いいたします。 次に、今回の答申のその他の意見の中に入っていた適正受診、適正医療の取り組み等については、平成23年度の中で新たな取り組みが計画されているようですが、そのほかに検討していることはあるのかどうか。今後の医療の適正化、医療等の取り組み、適正受診等の取り組みについてお伺いいたします。 それと、現在の国保加入世帯数と滞納世帯数をお聞かせ願います。 次に、滞納を専門に取り組む滞納対策課を新しくつくる考えはないかどうかお伺いいたします。 国保関係では最後の質問になりますが、昨日の一般質問の中で現在の民主党政権が医療保険制度の一元化を進めているというような発言をしていた議員がいたようでしたが、そういう事実はあるのか。もし当局でそういうことを把握していたらお願いいたします。確かに前回の衆院選で民主党はマニフェストの中でそのようなことを載せていますけれども、果たして現政権下の中でそういう方向を出しているのかどうか。後期高齢者を廃止するということは政権内で出してそういう動きをしていますが、医療保険の一元化についてはそこまで進んでいないように思いますし、そういうことは民主党だけではなくて、その後のみんなの党などのアジェンダというのですか、それらにも書いてありますし、国保の中央会では、私が会長になった十数年前から毎年一元化については国等にこれらを要求しているわけです。そういうことで、その辺のところもぜひ当局の認識、それをお伺いいたします。 次に、２件目は市立図書館建設当時の問題についてであります。昨年９月議会の決算委員会と同じく12月定例議会の一般質問で、市立図書館の駐車場のことを取り上げた議員が２人いました。内容は２人とも市立図書館の駐車場が狭いということでしたが、特に12月議会の一般質問では市立図書館の南側の庭園と駐輪場を壊して駐車場を拡張したらどうか等の質問だったかと思いましたが、最終的には生涯学習部長から「今後の利用者の動向を見て検討させていただきたいと思います」との答弁がありましたが、この両者のやりとりを聞いて生涯学習部長は随分勝手な答弁をしているなと思いました。 なぜならば、この市立図書館については建設当時36人の議員中、当時は議員定数が36人でしたので市会議員が36人いたわけですが、36人の議員中15人の議員が現在の場所に市立図書館を建設することに反対しております。なぜ15人の議員が現在の場所に市立図書館を建設することに反対したかというと、市立図書館の建設については、当時図書館建設調査委員会が設置され、２年間にわたり９回もの委員会が開催され、建設場所については文化会館周辺や市民会館周辺が有力候補地として挙げられ、最終的には文化会館か市民会館周辺に決まるものとだれもが思っていたところ、10回目の図書館建設調査委員会に突然現在の場所が……日本一醤油跡というのですけれども、場所が候補地として提案され、最終的には図書館の建設場所を投票で決めたということでした。しかも、この図書館建設調査委員会の委員として入っていた５人の市職員は、一部の議員たちと組んで現在の場所に建設するほうに票を入れたとのことでした。そして、図書館建設調査委員会は、現在の場所に市立図書館を建設することが最もふさわしいという答申を出したわけです。その結果、昭和57年３月29日に開催された臨時議会に現在の場所に市立図書館を建設するという議案が提案されたわけです。 しかし、そのころは図書館建設調査委員会が当時図書館の建設用地として候補に挙がっていた文化会館周辺や市民会館周辺を外して現在の場所に決めたいきさつ等についてはほとんどの議員が知っていましたから、当時の臨時議会ですんなり決まらなかったのは当然のことです。多くの議員が入れかわり立ちかわり質疑が続きましたが、幾つもの疑問点を残したまま、採決の結果は賛成20人、反対15人で現在の場所に建設されることが決まったといういきさつがあるわけです。私は当時、現在の場所に市立図書館を建設することに猛反対をした15人のうちの一人です。その私の目の前で市立図書館の駐車場等のやりとりをするのなら、当局は市立図書館建設時の過去のいきさつをよく調べてから答弁すべきではないのでしょうか。そして、当時の間違いを反省し、最後まで反対を貫いた15人の議員に謝罪してから、直すかどうか、検討するかという答弁をするべきではないでしょうか。 そこで当局にお伺いいたします。今ごろになって市立図書館の駐車場が狭い、第２駐車場がわかりにくいから案内の看板をつくれとか、駐車場の半分を１カ月10万円も出して借りているのはもったいない、市立図書館の南側の庭園や駐輪場を壊して駐車場を拡張しろと議員から言われていることについてどう思っているのか。どうせつくるなら車社会のことを考えてもっと広いところに市立図書館を建設してくれればよかったと思っているかどうか。それと、現在の場所に市立図書館を建設したことは正しい判断だったと思うか、それとも間違った判断だったと思うか、当局の見解をお伺いいたします。ぜひ正直に答えていただきたいと思います。 次に、３件目、さーのって号に対する市民の意見についてと４件目の佐野駅の駐輪場に対する意見について、以上２件は市民からの意見ということで、この場で読ませていただき、質問という形にかえさせていただきたいと思います。少しやわらかくなりますけれども。 「桜のつぼみも膨らみ始め、春の気配を感じるきょうこのごろ、寺内様におかれましてはますますご活躍のことと思います。また、私どもの生活向上に多大なご尽力を賜り、感謝申し上げます。さて、私も御年75歳となり、寄る年波には勝てず、佐野厚生病院への定期的な通院を余儀なくされています。この通院も、日ごろは妻の運転する自動車で賄っておりますが、妻の都合がつかない場合はタクシーを利用せざるを得ないわけですが、市からいただいている福祉タクシー券は１回につき400円の助成しか得られないため、１回の通院につき2,000円弱のタクシー代を払っています。さらに、先祖から受け継いだ農地があり、わずかばかりの所得があるため、国民健康保険税は最高限度額を納めている次第です。しかしながら、その所得では固定資産税や所得税を納めるとほとんど手元に残らず、わずかばかりの年金で生活を賄っているのが現状です。このような生活のため、欲を言えば福祉タクシー券の増額をしていただきたいところですが、未来ある若者たちにさらなる増税の負担を強いることは本心ではありません。 そこで、本市にはさーのって号と呼ばれる
市営バスが運行されておりますので、その停留所が自宅近くにあるか路線図を確認したところ、私の自宅がある大橋町東部と大橋町西部には停留所が一カ所もないのです。隣接する大橋町市街部には佐野西中前という停留所があり、さらに堀米、菊川にはわずか１キロ余りの区間に堀米橋西、菊川町及び堀米地蔵堂といった３カ所もの停留所があるではありませんか。これは一体どういうことでしょうか。もし単純な停留所の設置漏れであれば、自宅近く、例えば西産業道路に面したコンビニエンスストア（ココストア）付近に停留所を設けていただきたいと考えております。ただし、産業道路には車道と歩道の間に道路植栽があり、あいているところは住宅や店舗の入り口になっているため、停留所を設ける際は乗降用に道路植栽を撤去していただき、足腰の弱い私でも利用できるようにご配慮お願いします。 このようなことは至極当然のことと思われるかもしれませんが、知人宅の近隣にある菊川町北という停留所では、この道路植栽があるため、これを迂回してバスに乗降しなければならず、一たん車道に出るため身の危険を感じるとのことでしたので、念のため申し上げました。さらに、自宅近所に住む高校生が自転車を利用し通学しておりますが、雨天時は雨がっぱを着用してもぬれてしまうとのことで父母の運転する自動車で送迎してもらっているとのことですが、このさーのって号のフロント部分に自転車を積むキャリアがあり、自転車も一緒に運んでもらえれば通学路の一部区間でもぬれる度合いが軽減されるため、父母に負担をかけずに済むと申しておりました。また、驚いたことに、茨城県つくば市ではこのような市営の自転車積載バスが運行されているとも申しておりました。これについては別紙参考資料をつけております。これについては、このような高校生や、私を含め高齢により自動車運転免許証を返納した方々の自転車を利用した行動半径が広がるように、さーのって号にも自転車積載バスを設けていただきたいと考えております。 ここで話が変わりますが、この高校生の話として、この１週間ほど前から佐野駅の北口において、これは４番目に入っています。市の職員による自転車の違法駐輪の取り締まりが行われており、今まで駐輪していた同級生は南側の市営駐輪場に回ったため、電車に乗りおくれたと申しておりましたので、私は規則を守らない人が悪いと注意したところ、その同級生は佐野駅の北側に住んでおり、南側の駐輪場を利用するのは遠回りになるし、そもそも佐野駅の北側に住んでいる人々が北側から駅を利用できるように自由通路をつくったと親から聞いたけれども、北側に駐輪場がなく、南側にしか駐輪場がないのであれば北口は不要であり、自由通路そのものが不要じゃないのと反論され、もっともな主張であったため、返す言葉もありませんでした。このことについて私も大いに疑問に思います。 当時の市の説明は、佐野駅北側に住んでいる方々が駅を利用しやすくするため自由通路が必要であるといった内容であったと記憶しておりますが、北側に自転車の駐輪場がないとなると、徒歩で来られる１キロ程度の範囲に住む市民のみが対象であったのでしょうか。そのうち駅を利用する人は100人にも満たないと思いますが、その方々のために数十億円もの税金を投資したのでしょうか。今となっては手おくれかもしれませんが、いま一度自由通路の役割を市当局に確認していただき、利用形態の矛盾を是正するよう市当局に働きかけていただきたいと思います。これも被害妄想かもしれませんが、高萩町の新都市区域には東京方面並びに羽田空港及び成田空港行きのバスを利用する方々のために市営駐車場が広大な面積を使って整備されているのに対し、自転車の利用を促進することは、国を挙げて取り組んでいる地球温暖化の元凶とされている二酸化炭素の削減に大いに貢献するにもかかわらず駐輪場が整備されていないことは社会的弱者を切り捨てているとしか思えません。長々とつたない文章で書き述べましたが、これらは私一人の意見ではなく周りの人々の意見であることを酌んでいただき、市政に反映していただきたくお願い申し上げます」という以上の手紙が来ました。 しかし、さーのって号については、先ほどの鶴見議員の質問に対する当局の答弁で大橋町の停留所１カ所しかないのを廃止するというような答弁がありましたけれども、一応どういう答弁が返ってくるかわかりませんが、よろしくお願い申し上げまして１回目の質問にかえさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えいたします。 国保運協の答申に対しどう思うかということでございますが、限度額引き上げの諮問に対して国保運営協議会初めての否決の答申がされました。しかも、賛成５人、反対14人の圧倒的多数で否決されました。この結果につきましては大変厳しい答申がされたと感じております。 諮問に対する２回の国保運営協議会で各委員さんから多くの質問、意見等をいただきました。特に「善良に国保税を納めている被保険者は厳しい中でも払っている。負担も限界に来ている。負担の公平性からも収納対策の強化や制度改正の国への要望をしっかりやってもらいたい」、こうした強い要望が出されました。内容をしっかり受けとめ、予算大綱質疑において市長が答弁いたしましたとおり、国保制度の問題や公費投入を国等に要請してまいりたいと考えております。 また、適正受診、医療費適正化につきましては、特定健診、特定健康指導のほか、健康増進課による各種施策等連携しまして健康づくりを推進してまいりたいと思います。今後は収納対策と適正受診、健康づくりによる医療費適正化を２本柱といたしまして力を入れていきたいと思います。 続きまして、もう一件、医療保険の一元化を具体的に民主党は打ち出しているかとのお尋ねですけれども、これは民主党のマニフェストにあることは承知しております。ただし、それ以外のことについては全く私ども承知をしておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（落合正） 一般質問にお答えいたします。 初めに、国保運営協議会の答申結果についてどう思うかとのご質問でございます。諮問、答申の結果につきましては大変厳しい結果であるとともに、答申の結果を重く受けとめなければならないと思っております。答申に当たって開催されました国保運営協議会におきまして、各委員の皆様より「保険税が高過ぎて払えない方が多い」、「滞納額が多い」、「収納対策をしっかりやっていただきたい」など滞納問題についてのご質問が多くございました。また、答申書にも収納率の向上についての意見が述べられておりますので、これまで以上に滞納額の縮減と収納率の向上に取り組まなければならないと強く感じております。 次に、国保の加入世帯数と滞納世帯数でございますが、23年２月末現在で申し上げます。加入世帯数が２万726世帯、滞納世帯数は6,880世帯、前年同月比で申し上げますとマイナス469世帯の減でございます。 次に、今後滞納対策課を新設して本格的に取り組む考えはないかにつきましては、まず収納課の職員体制でございますが、平成22年度からは納税係に２名が増員され、兼務職員も２名配置されました。さらに、臨時職員も６名増員となっており、収納課の職員は現在、臨時を含めまして26名体制になっております。その結果、22年度の１月末現在の国保税収納率は、前年比で1.64ポイント上昇させることができました。差し押さえ件数、収納額ともにふえており、人員増の効果があらわれてきたと考えております。また、平成19年度から県の地方税収納特別対策室が設置され、各市町からも職員が派遣されまして県と協働して収納対策を実施しております。本市からも収納課の職員を毎年１名派遣し、現在３名の職員が財産調査や差し押さえ、捜索などのノウハウを取得し、効果を上げているところでございます。したがいまして、当面は現状のままの体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、国保制度の周知、ＰＲに関しましては、現在医療保険課内に国保制度の啓発を主な業務の一つとする収納対策係がございます。この係との連携を深めまして収納率向上への理解を深めるための対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 一般質問にお答えいたします。 市立図書館建設当時の問題点につきましては、今般寺内議員からの質問を受け、当時、昭和57年第２回の市議会臨時会の議事録を読ませていただきました。議事録によりますと、寺内議員さんのご指摘のようにいろいろな課題があったようで、多くの論議がなされたと受けとめております。私ども現在の所管部署としましては、当時の政策や判断に対する是非については、時間経過もありますので論評は控えさせていただきたいと思います。 しかしながら、図書館の敷地内の駐車スペースを検討するとき、駐車場を借用している現状を踏まえますと、建設当時に比較して乗用車を使用しての図書館利用がふえている状況でありますので、今となって思うに、もう少し広い敷地を持っての図書館整備であればありがたかったと思うところでございます。私どもといたしましては、今後において現図書館をいかに効率的に活用するか、市民にとりましていかにサービス向上に寄与できるかについて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（片柳栄） 一般質問にお答えいたします。 まず、大橋町東部と西部に停留所が一カ所もないのはどういうことでしょうかにつきましては、まず
市営バスでございますが、それまでの田沼地区、葛生地区を走っていたバスを再編いたしまして、また新たに佐野地区に１路線を設置し、平成20年10月から実験運行を始めているところでございます。新たに設置しました路線が名水赤見線でございまして、平成19年に実施いたしました市民の意向調査の結果、実験的に赤見地区にバスを運行させることになったものでございます。 名水赤見線の路線につきましては、赤見地区、旗川地区、堀米町、菊川からの住民の皆さん34人のメンバーによりますワークショップを開催いたしまして、皆さんが協議の上、自主的にこの路線を定めたものでございます。当初は大橋町を通る予定はなかったところでございますが、協議を進める中で並木町を通ることになりまして、通過点である西中前にバス停を設置することになったものでございます。大橋町内におけるバス停の設置につきましては、停留所の数１路線当たりの運行時間等の問題もあり、西中前以外の設置は難しかったということでございます。 次に、大橋町東部の西の産業通りに面した場所へ停留所の設置につきましては、まず
市営バスの今後についてでございますが、平成23年度から国の補助がなくなり、バス運営が大変厳しくなるものと考えております。比較的利用が好調な基幹線以外の路線につきましては順次見直しを進めておりますが、名水赤見線につきましても、
市営バス運行の見直しを行っている佐野市地域公共交通会議において見直しが検討、議論され、路線の短縮と新たな利用者増加策が決定されたことに伴いまして、この４月から名水赤見線の路線変更を予定しているところでございます。 今回の主な変更内容でございますが、先ほども申し上げました、ことし４月に開校する佐野松桜高校への利便性の充実、収支改善のため利用者の少ない旗川地区、大橋町のバス停を廃止することになり、路線運行から外れるものになるものでございます。利用者の方にはご理解をいただければと思っております。この変更内容につきましては、「広報さの」等でお知らせするほか、新しい運行路線図と時刻表も３月15日号に合わせまして全戸配布してまいりたいと思っております。 次に、乗降の場所から植栽の撤去についてにつきましては、バス停を設置する際、植栽のない場所に設置しようとしたところ、隣接地の地主から前にバスがとまると出入りに支障があると言われまして、やむなく植栽の前で乗りおりをすることになってしまっているものでございます。今後、地主さんと再度交渉したいと考えております。 最後に、自転車積載バスにつきましては、現状では厳しいと考えますが、市民からの要望等を見ながら今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（出井孝志） 一般質問にお答えいたします。 佐野駅北口の放置自転車対策につきましては、佐野駅自由通路のエレベーター付近に放置され、点字ブロックの上にも置かれている放置自転車がありました。これまでにエレベーターを利用したい方から通ることができないとの苦情が寄せられていました。また、佐野警察署からも自転車の放置は犯罪の温床となるので改善の要望がありました。このようなことから、平成22年２月に「ここは駐輪場ではありませんので、駐輪場へ移動してください」という看板を設置しまして、駐輪場への誘導を図ってきたところでございます。しかしながら、放置自転車がふえる傾向にありましたので、本年２月７日から２週間、関係課職員が現地で駐輪場への誘導を直接お願いしてきたところでございます。 次に、佐野駅北口の駐輪場についてでございますが、駅北口に駐輪場ができることによりまして鉄道利用者の利便性の向上が図られるところではございますが、当面は南口にあります駐輪場を利用していただくよう引き続きお願いをしていきたいと考えているところでございます。 なお、二酸化炭素削減の問題など地球規模での環境問題などの社会経済情勢が大きく変化している中、公共交通や自転車は有効な手段でありますので、各鉄道駅の機能強化という観点から検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 16番、寺内冨士夫議員。 （16番 寺内議員登壇）
◆16番（寺内冨士夫） それでは再質問を行ってまいりたいと思いますけれども、３番と４番のさーのって号に対する市民の意見についてと佐野駅の駐輪場に対する市民の意見についてということで、まさに市民の声を市議会で反映させるということで今回取り上げさせていただきましたけれども、そしてせっかく地元の皆さんに傍聴に来ていただいたにもかかわらず、大橋町の東部と西部に停留所がないからつくってほしいという、そういう要望に対して、１つしかなかった西中を廃止しますなんていうような答弁を聞いたのではちょっとがっかりしたのではないかなというふうに思います。 そこで１点だけ確認させていただきたいと思いますけれども、当局は当局なりの事情、予算的なものもあるかと思いますが、先ほど犬伏地区のアンケート調査等の話もあったかと思います。新しくそうした地域で希望等が出た場合に、すぐにできないにしても、例えば説明会なりアンケート調査をやるなりして、これぐらい集まらないとなかなか無理ですよとか、そうしたことについて、そうした希望があればやってくれるのかどうか、説明会とかアンケートの調査とか。その１点だけをまず確認させていただきたいと思います。 それから国民健康保険事業と市立図書館の問題ですけれども、まず市立図書館の問題なのですけれども、私は結論から言えば市立図書館のようなものは全部の議員が賛成するような形でやるべきだという主張を討論の中で30年前にやりました。そういうことと、もう一つは、建設委員会までつくって２年間、９回も市民会館か文化会館かなんて言っていたのが、突然市長のところにだれかが要望に行って、その影響が調査委員会の10回目でくるりと変わってしまうようなやり方が行われて現在の図書館の場所になったのですよ、実際に。今の部長を責め立ててもこれはどうにもならないわけですけれども、そこに市から職員として入った職員が５人、現在の場所に投票を入れて、何か政治的におかしな雰囲気の中で決まってしまったわけです。 ですから、市長は市長としてそういう答申が出たからそこへ持っていったということなのでしょうけれども、30年前の会議録でちょっとあれですよ。57年３月29日の臨時議会で、この日、当時の市長が私のうちに来て、ぜひ賛成してくれとお願いに来たのです。だから私が議案質疑で、この場で「何で市長は私のところへ来たんですか。自信がなかったんですか」と言ったらば、「職員が、もしかすると反対されちゃうかもしれないから、市長が反対しそうな議員のところへお願いに行ってこいと言われたので行ったんです」と言うのです。それで、「じゃ何でそんな不安があるんだ」ということを言ったらば、これは会議録ですから私が想像で言うのではなくて、抜粋ですけれども、議員さんたちが反対しているというのは、日本一醤油の敷地跡が交通関係が非常に厳しいところで、何もまちの真ん中へ図書館を持ってくる必要はないのではないか、これが１つ。それから、もう一つは、土地が狭過ぎて自動車なんかで来る人も相当いるから自動車の置き場に困るのではないかと。そういうことで最初からわかっていたということなのです。ですから、私は職員はどっち向いてるんだというので大綱のときも言いましたけれども、36年間そういう目に、ひどい目に私は遭っているわけですから。だから本当は36年もやれば引退をして年金暮らしでも入りたいところですけれども、そういう職員ばかりでなかなかやめさせてもらえないのですよ。 これだけではないのですよ。次から次へと言えば切りがないから私は言わないけれども、そういうことがあってこれが決まったという経過があるわけですから、簡単にあそこの図書館の庭とか駐輪場を壊して金なんてかけて広げますなんていうようなことをやれば、私も大暴れしなくてはならないですよ。ふざけるんじゃないと。これが当局の言う最少の経費で最大の効果を上げる事業なのかと。 水道だってそうでしょう。渡良瀬川から水を引くなんていうので一日で決めてしまって、水があるかないかなんて決めないで、それで足利の鵤木町に９億円もかけて導水管つくってしまったのですから。それで私たちが議員になったとき、こんな渡良瀬川の水が飲めるのかということで言って中止にしたのですよ。「何で中止にしたんだ」と言ったら、調査したら地下水が間に合うというので、そういういいかげんな経過があったのですよ。ですから、何をするにしてもこういとも簡単に決めてしまって、市民にそういう税金を押しつけてしまって無駄なことをやって、そういうことで責任もとらないのですよ、職員は。だから私は今回あえて言ったわけですけれども、この間、「場合によっては検討します」なんて言ったけれども、これは庭を壊したり駐輪場壊して駐車場を広げる予定はあるのでしょうか。確認だけしておきたいと思います。 それと国保の問題なのですけれども、余り時間がありませんけれども、現在国保に入っている人が２万726世帯、このうち滞納世帯が6,880世帯、滞納している率33.2％、何と10人のうち３世帯以上が滞納しているということですけれども、何で私が国保問題を毎回毎回やるかということですと、十数年前、この市が発行しているパンフレットを私は見たのですよ。そうしたら、これを見たらば「義務、保険税の納付のない権利、医療給付はありません」というふうに書いてあって、今仮に10万円の費用を10人で分担して払うことにしますと。そうすると国保というのは１人払わない人がいると、残りの９人に払わない人の分がかぶさるというのです。ですから、今回の今出てきた数字、これでいきますと6,880世帯の分を１万3,846世帯が払うということなのです。こんなばかな話はないというので、私は10年以上ずっとこれを取り上げてきて、最近ではリーマンショックで失業者とか滞納者がどんどんふえた。そういう人たちの軽減をするために限度額を引き上げるということだから、そんなことは筋が通らない、それは国の仕事じゃないかというのが反対理由なのですから。滞納をそのままにして値上げとは何事だということですから。ですから、そういうことで何か勘違いしてしまって、ここで何かいろいろ頑張っていた議員がきのういましたけれども、そういう国保運営協議会の答申、そういうものがどういうところから出てきたかということをきちんと整理してやらないとこれはおかしくなってしまうし、さっきもちょっと聞いたけれども、民主党のマニフェストには確かに医療の一元化、これを段階的にやっていきますとは書いてありますよ、これは。しかし、後期高齢者を廃止するといって廃止の方向で今やっていますけれども、そういうふうに今出していませんよ、一元化なんていうことは。それを民主党が一元化したのだなんてこういう場で堂々と言っている人がいますけれども、何でも一般質問というのは言えばいいというものではないので、やはりきちんと調査に基づいてやってもらわないと困るのですよ。 （「そんなこと言ってません」と呼ぶ者あり）
◆16番（寺内冨士夫） そういうふうに印象とれる発言していたのだよ。 （「言ってません」と呼ぶ者あり）
◆16番（寺内冨士夫） だから何でも言ってもいいということではないので、自分勝手なことを言われては困りますから、一応私は言っておきますけれども、民主党がそういうあれは言っていませんよ。いつ、どこで決めたのだよ、それだったら。あんたに質問してもしようがないけれども。いずれにしても、こういうことで私は滞納対策課をつくったらどうかということを言ったわけですけれども、それをつくらなくても今体制を組んでやっているということなので、しばらく様子を見ていきたいと私は思います。 それと図書館の件については１点ですけれども、その辺についてご答弁をお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（片柳栄） 寺内冨士夫議員の再質問にお答えいたします。 今後につきましても、市民の皆様からのご意見、ご要望は引き続きお聞きする中で、要望等があった場合におきましては、その内容をお聞きし、検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 再質問にお答えいたします。 図書館の駐車場のスペースにつきましては、一時的に不足することがありますが、おおむね不足の状況になっていないと理解しておりまして、現状のまま維持していきたいと考えております。 また、駐輪場のスペースにつきましては、当時の計画から最優先に配置した計画となっておりますので、駐輪場のスペースなども極めて重要な施設であると考え、現状のまま維持していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０２分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 21番、
林敬忠議員。 （21番 林議員登壇）
◆21番（林敬忠） 通告に従いまして、今から市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。 今回は３つ用意しました。１つは産業の振興について、２つ目は財政の運営について、３つ目が佐野市出身の小堀鞆音画伯の没後80年の記念事業について、この３つでございます。 最初に、産業の振興についてを質問させていただきたいと思います。２月15日、日銀の白川総裁は、国内景気は着実に前進していると足踏み状態脱却に自信を示したという発言がありました。折から、ご案内のとおり、中東、アフリカをめぐる民主主義革命が起こりました。日本にとっては石油資源を依存しているところであります。これからも日本経済にとっては資源の高騰も加わり、厳しい運営が強いられるものと思われます。 平成21年の栃木県の工業統計調査の速報でございますが、昨年の10月に発表されております。それをちょっと申し上げたいと思います。栃木県全体の事業所の数、これが4,917、マイナス553、10.1％マイナスになっております。それから同じく従業者の数、これが１万4,475名のマイナス、率にして6.8％。県内の従業者が19万8,088人ということになっております。製造品の出荷額、これが17.5％、これはマイナスでございます。額は１兆6,218億円、これがマイナスになっております。７兆6,574億円、これが栃木県内の工業品出荷額になっております。一方、佐野市を見てみますと、事業所数が486、マイナス10.5、57事業所がマイナスになっております。また、従業者も1,497名、率にして10.1、トータルで１万3,298名ということになっております。それから製造品出荷額、これを見てみますと662億4,000万、率にして17.2、これがマイナスで3,194億円、これが佐野市の出荷額になっております。実に600億からのマイナスでございます。やはりリーマンショックと申しますか、そういうものが重なってこういう結果になったのかなというふうに思います。いずれにいたしましても、中小企業を取り巻く環境は厳しいものばかりでございます。倒産等については、統計を見ますと佐野市内では22年に８件ぐらいというデータもございます。 それで、１つは佐野市の現況、中小企業の現況はどんなような状況になっているかということをお聞きしたいと思います。これからやはり企業を取り巻く環境が厳しいことは申し上げましたとおりでございますけれども、やはりこれからは企業自体が製品の開発を進めていかなければならない。それから、もう一つは、団塊の世代と申しますか、佐野市内にいろんな企業を退職された方がいるわけでございます。その中にはいろんな技術を持った方もいると思います。私の考えでは、研究開発については佐野市には県南の工業指導所、これもございます。それから、宇都宮の同じ研究所もございます。それ以上研究をする、応援をする、あるいは援助をしているということになれば宇都宮大学もありますし、つくばの研究都市もございます。あるいは群馬大学もございます。そういうようなことで市としてその手助けと申しますか、支援の手を差し伸べるということがまずは必要かなというふうに思っております。それから、技術をせっかく持っている方を活用していただいて、なおかつ市内の企業をサポートすると申しますか、そういうことをやっていただければ、これからも市内の物づくりの技術と申しますか、そういうものも続けていけるのではないかというふうに思っております。そういうことで、当局におかれましてはそういうものが果たして考えてもらえるものかどうか。それから、終わりにはやはり雇用関係の厳しさは佐野市も同じ、国も同じというような状況でございます。一体佐野市の企業がどういう形態で新しい学卒の人を受け入れたり、あるいは今までの千四百幾らもやめる方がいましたわけですから、やはりそういうものがどういう形で就職ができたのかどうか、そういうものを答弁いただければありがたいなというふうに思っております。 それから、２つ目は、財政の運営についてお尋ねしたいと思います。大綱にもありましたとおり、「景気は、雇用環境の改善が見られず、依然として厳しい状況にある」ということでございます。予算の編成に当たっては大変なご苦労があったものと思います。市財政の根幹をなすものは、何といいましても市税であります。予算総額432億8,000万円のうち市税は170億8,297万1,000円となっております。率にして39.5％を占めております。財政状況を判断する一つの目安として義務的経費、すなわち人件費、扶助費、あるいは公債費、これを申し上げますと、本年度の予算の人件費の割合は87億3,896万4,000円、率にして20.2、それから扶助費79億39万2,000円、率にして18.3というような状況になってございます。公債費、これは市債の借金をした返済の額でございます。52億4,857万9,000円、率にして12.1、３つを合わせますと218億8,793万5,000円、率にして予算総額に占める割合、これが50.6、いわゆる総予算の半分を超えている状況であると思います。これは財政が硬直化しているのか、あるいは弾力性がなくなってきているのかを判断する場合の目安となるものでございます。 次に、市税の今後の推移についてでございます。景気の見通しも難しい局面と思います。先行きのシミュレーションはどのようなものになっているのかお伺いしたいと思います。 次に、義務的経費の今後の推移についてお尋ねしたいと思います。 次に、財政調整的基金の今後の推移についてもお伺いしたいと思っております。 次に、市税及び市債残高の市民１人当たりの負担額についてもお伺いしたいと思います。過日の新聞の報道によりますと、昨年の12月末の国債、それから借入金などを合わせますと、いわゆる国の借入金総額が919兆1,511億円に達したとの報道がございました。国民１人当たりの借金は722万円になるとのことでございます。 最後の３番目の小堀鞆音画伯没後80年の記念事業についてお尋ねしたいと思います。本市の生んだ偉大な日本画家小堀鞆音画伯は、元治元年、1864年２月29日、須藤惣兵衛、美奈夫妻の３男として佐野市小中町に生まれました。本名は桂三郎、父惣兵衛は農業の傍ら晏齋の雅号で絵筆に親しみ、近郷近在からのぼりの武者絵なども依頼されていたとのことでございます。桂三郎少年は明治10年、13歳の折に現田沼町稲荷神社社主、亀田桜園氏の田沼小教院に入塾し、国学、漢学に秀でた桜園翁の人格陶冶主義、徳育尊重の教えを受けて、その人格から及ぼされた影響は深く、桂三郎少年の生涯の方向を決定するものと言ってよいものと思います。 鞆音画伯は晩年に至るまで師恩を忘れることなく、大正８年２月、稲荷神社の境内に亀田翁の肖像を描いて石に刻み、その風貌と遺徳が長く後世に伝わることとなりました。明治16年、小堀家を養子相続し、小堀の姓となりました。翌17年、21歳、青雲の志を抱いてみずから画家として身を立てる決心をして上京し、土佐派系の日本画家川崎千虎に師事し、修行を積み、有職故実の研究にも取り組んできたようでございます。明治22年ごろから雅号も鞆音が多く使われるようになったそうでございます。 明治23年、鞆音画伯は、旧黒羽藩家老小山田弁助氏の娘鈴子と栃木県知事安城氏、それから田中正造翁の媒酌によって結婚しました。田中正造は、第１回の総選挙が行われ、改進党から出馬し、当選し、代議士として活躍を華々しく開始をした年でございます。また、翌24年には渡良瀬川鉱毒事件が起こって、反対闘争に乗り出すことになりました。また、生家前にございます田中翁の墓碑でございますが、お姿が書いてございます。このお姿を書いたのは鞆音画伯の筆になるものでございます。明治30年、美術学校助教授として「武士」が第１作となり、現東京芸大に所蔵されているとのことでございます。昭和６年９月、聖徳記念絵画館、神宮の外苑にございます絵画館でございますが、その壁画の廃藩置県の図、これが最後の作品となり、同10月１日、68歳にて生涯を終わりました。鞆音画伯は東京美術学校教授、それから文展の審査員、それから帝室技芸員等の要職を歴任され、明治、大正、昭和に及ぶ日本画壇の重鎮として活躍されました。画伯の教えを受けた門弟には、安田靫彦画伯を始め、現代日本画家を代表する方々が多くおります。鞆音画伯の築かれた業績が脈々と受け継がれております。ちなみに、本市出身の松本哲男先生もその一人でございます。鞆音画伯の没後80年の記念行事の概要等についてお伺いしたいと思います。 よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○副議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也）
林敬忠議員の一般質問にお答えいたします。 まず、市内産業の現状について、特に中小企業の状況についてのご質問でございますが、佐野商工会議所が行っている第３四半期の景況調査によりますと、一部の企業において増収が見られ、最悪期からは脱出しつつあるかと考えられますが、中小企業におきましてはまだまだ大変厳しい状況にあると考えております。 そのような中で、次のご質問でございますが、今後の振興策、特に中小企業の振興策を重視しなくてはいけないのではないかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、中小企業憲章にも「経済を牽引する力があり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極的、果敢に挑戦を続け、難局を乗り越えてきた」と言われております。その背景には新商品や新技術の開発、こういったものが背景にございます。議員の質問の中で、こういった技術開発についての支援ができないのかどうかというような質問がございました。こういった質問については、まだ初めてのことでございますし、これから研究、検討させていただきたいと思います。 次に、市内企業の雇用の状況についてでございますが、雇用面においては有効求人倍率の低水準化はなかなか改善されない状況で、市内においても大変厳しい状況にあります。その中で、質問の趣旨といたしましては、現役を引退された方の中に技術を持っている方、それからそういった情報を持っている方、そういった方たちが埋もれているのではないかと。先ほどの答弁にございました中小企業を元気にさせるための新商品、技術開発させるためのそういった人材を何とかシステム化して有効に連携させるようなシステムを今後考えていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（落合正） 一般質問に順次お答えいたします。 市税の今後の見込みについてにつきましては、佐野市総合計画中期基本計画に基づく実施計画の中の財政計画におきまして、未定稿の税制改正も含め、個人市民税、平成24年度分については年少扶養控除及び16歳から18歳の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ分の廃止による増を、平成25年度分については成年扶養控除の見直し等による増を見込んでおります。法人市民税については、景気回復による増、法人税率の引き下げによる減及び租税特別措置法の見直しによる増を見込んでおります。また、固定資産税については、平成24年度評価替えによる減などを見込んでおります。したがいまして、市税全体では平成23年度170億8,297万1,000円に対し、平成24年度は170億3,333万5,000円、平成25年度は170億4,189万円を想定しております。 次に、義務的経費の今後の推移でございますが、義務的経費はその支出が義務づけられた任意に節減できない、極めて硬直性の強い経費でございまして、財政圧迫の大きな要素となるもので、人件費、扶助費、公債費が該当し、その推移については注意深く検証する必要があると考えております。義務的経費全体といたしましては、平成23年度が218億8,793万5,000円、歳出予算に占める割合が50.6％となっており、平成20年度以降50％前後で推移をしているところでございます。また、類似団体の平均では、平成20年度が46.9％となっております。本市の平成25年度までの財政計画による推計におきましては、人件費の減少傾向が扶助費及び公債費の増加傾向を上回っており、全体として減少傾向を想定しております。 具体的な内容で申し上げますと、初めに、人件費につきましては、定員適正化計画による職員数の減少に伴う職員人件費の減を見込んでおり、平成23年度は87億3,896万4,000円、平成24年度が85億391万6,000円、平成25年度が83億2,167万1,000円と減少傾向を想定しております。 次に、扶助費につきましては、介護給付費や生活保護扶助費等の社会保障関連経費の増を見込んでおりまして、平成23年度は79億39万2,000円、平成24年度が79億8,228万2,000円、平成25年度は80億7,822万4,000円と増加傾向を想定しております。 次に、公債費につきましては、合併特例事業債等の元利償還金に伴うもので、建設事業の財源としての歳入の市債に連動いたしまして、学校給食センターの整備事業等により増を見込んでおります。平成23年度は52億4,857万9,000円、平成24年度につきましては53億1,171万9,000円、平成25年度につきましては53億5,840万1,000円と増加傾向を想定しております。 次に、財政調整基金の今後の推移につきましては、平成25年度に向けて減少傾向を想定しております。財政調整基金と減債基金を合わせた財政調整的基金の本市の考え方といたしましては、年度末残高において標準財政規模の１割以上、平成22年度基準で27億1,000万円を確保することを基本としております。財政調整的基金の年度末残高の推移といたしましては、平成23年度末残高39億2,000万円、平成24年度末残高は35億7,000万円、平成25年度末残高が35億1,000万円を想定しておりまして、標準財政規模の１割以上を確保できるものと考えております。 次に、市税及び市債残高の市民１人当たりの負担額につきましては、平成23年度一般会計予算で申し上げますと、市税170億8,297万1,000円に対する負担額といたしまして、13万7,000円でございます。また、市債の１人当たりの負担額につきましては、市債残高407億8,683万5,000円に対しまして32万7,000円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 一般質問にお答えいたします。 小堀鞆音画伯没後80年記念事業の概要につきましては、佐野市出身の歴史画の大家小堀鞆音画伯は、昭和６年10月１日に亡くなり、本年の10月１日で80年を迎えます。過去に３回の企画展を博物館で実施してまいりました。本年が没後80年となりますので、これを記念いたしまして、本年の10月１日から11月23日までのおおむね50日間を郷土博物館と吉澤記念美術館で同時期に小堀鞆音展を開催し、回遊して作品を鑑賞していただけるよう考えております。内容や講演会等は現在検討中でございますが、郷土博物館は所蔵作品や市内の個人所蔵品を中心に、吉澤記念美術館は県内外の個人や美術館が所蔵する作品を中心に構成しようと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、内田清美議員。 （19番 内田議員登壇）
◆19番（内田清美） ただいまから、通告票に基づきまして一般質問をいたします。 今回のテーマは、１点目に子供の居場所づくりについて、２点目にアレルギー対策について、３点目に特別支援教育について、以上の３点にわたり順次お伺いいたします。 初めに、子供の居場所づくりについてですが、昨年の厚生労働省のまとめによりますと、放課後児童クラブを実施している市区町村が５月１日の時点で初めて９割を超えたことがわかりました。背景には、女性の雇用者数の増加の傾向が続いていることもあるようです。クラブ数は前年より１割近くの約1,500カ所ふえ、１万9,000カ所を超えました。1,580市区町村で実施され、登録児童数は約6,600人ふえました。実施場所で見ますと、学校の
余裕教室が約5,800カ所で最も多く、学校敷地内の専用施設も約5,000近くふえておりました。年間開設日数も登校日を上回る280日から290日が４分の３を占めております。終了時間も午後６時過ぎから午後７時が50％近くで、佐野市としても時間の延長は今後の課題かと考えます。今後、放課後対策は母親たちが安心して仕事を続けられるための支援策として重要な施策です。また、女性が自分の望む生き方ができる女性のための支援策として、結婚し、出産をしても仕事を続けられる環境を整備するという視点においても重要な施策と考えます。さらに、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会にこそ国民全体に優しい社会と考え、子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援する、以前にも申し上げましたが、チャイルドファースト、子供優先の社会の構築を推進するためにも、子ども手当のように現金だけ給付されても、雇用環境も整わず、保育体制も未整備では、安心して子供を産み育てることはできません。政府においても政策の優先順位を明確にし、子育て支援策全般の充実を図るべきと思います。今後、佐野市においても放課後対策としてこどもクラブの拡充、放課後子ども教室の整備、放課後子どもプランの取り組みなどのそれぞれの役割を明確にし、多様なニーズにこたえることのできる子供の居場所づくりの充実を図るべきと考えます。 そこで、１点目にお伺いいたします。佐野市として仕事と家庭の両立支援のための子育て環境整備の一環として、子供の居場所づくりとして、特に放課後対策について少子化対策推進本部での積極的な取り組みと総体的なお考えをお伺いいたします。 ２点目に、放課後対策の具体的な取り組みについて、４項目にわたりお伺いいたします。 １つ目に、こどもクラブ未設置校についてですが、現在12の小学校区において未設置となっており、来年度、山形小、常盤小で実施予定ですので、残り10校ですが、民間で実施している飛駒小学校区を除くと実質９校となります。未設置校については合併前からの課題であり、合併後もこれまでに一般質問で６回ほど取り上げてまいりました。平成21年９月議会のご答弁では、入所利用児童などの状況確認を改めて行う予定、その調査結果に基づき、今後の方向性について関係各課と十分な検討、協議を重ねてまいりたいとのことでした。未設置校の解消に向けて今後どのように対応されていかれるのか、現状もあわせてお伺いいたします。 ２つ目に、こどもクラブの拡充として、特に対象学年の引き上げについての取り組みについて多くの要望が、私だけではなくほかの多くの議員にも寄せられております。改めて今後の取り組みへのお考えをお伺いいたします。 ３つ目に、放課後子どもプランの取り組みの現状と今後の放課後子ども教室の整備、対応についてお伺いいたします。 ４つ目に、子供の居場所づくりの中で、特に放課後子どもプランなどを推進するための地元短大などとの連携についてですが、平成21年度のご答弁では「今後、地域との連携という点でどのような協力が得られるのか、地元の短大との協議を進めてまいりたい」とのことでした。連携についての協議の経過及び現状、進捗状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目に、アレルギー対策についてお伺いいたします。特に食物アレルギー対策についての対応についてお伺いいたします。このテーマについては、合併後において平成18年６月に取り上げました。その後、何人かの議員も一般質問で取り上げております。特に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの対応については、平成20年12月に若田部議員からも質問がありました。その後の対応も含めてアレルギー対策について具体的な取り組みをお伺いいたします。 １点目に、食物アレルギーの対応について４項目にわたりお伺いいたします。 １つ目に、公立保育園、小中学校での対応として、国が学校のあるべき対応をまとめた学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び県教委が作成した「食物アレルギー対応の手引」の周知、活用の現状と今後の対応についてですが、佐野市においては公立保育園で自園給食の提供もしておりますので、あえて公立保育園での現状と対応も含めてお伺いいたします。 ２つ目に、公立保育園、学校、保護者、医療機関との連携についてですが、以前にも申し上げましたが、何らかのアレルギー疾患に罹患している人は約３人に１人で、特に東京都の調査によりますと、何らかのアレルギー症状がある割合は、1990年度に約42％でしたが、2009年度には約57％に増加し、特に食物アレルギーの増加が目立つようです。国においても、加工食品について卵や牛乳、小麦、ソバ、ピーナッツの表示を2001年４月から義務化し、2008年にはエビやカニも追加されました。今通常国会においては、全国どこでも適切な治療や相談が受けられるようにするアレルギー疾患対策基本法案が議員立法で提出されております。佐野市においてもそれぞれの関係機関が個々の園児、児童生徒を支え、各種の取り組みが医学的根拠に基づき安全かつ確実に推進され、アレルギー疾患を持つ子供たちが学校生活を安心して過ごせるよう、連携をとりやすい体制づくりが重要と考えます。そこで、公立保育園、学校、保護者、医療機関との連携についてのお考えをお伺いいたします。 ３つ目に、エピペンの使用についてですが、食物アレルギーはアナフィラキシーショックなど重篤な症状を引き起こすことがあり、私も２回ほど経験しておりますが、そのときに発症から30分以内にアドレナリン薬剤を注射もしくは点滴できるかどうかで生死を分けることがあります。国においては、患者自身が注射できる救命用の自己注射エピペンの早期承認を2005年に実現しました。さらに2008年、緊急時には教職員もエピペンを打てるようになり、2009年には救急救命士も打てるようになりました。そこで、学校現場における現状と対応についてお伺いいたします。 ４つ目に、アレルギーについて、周知のための研修会、講演会等の開催についてですが、これまでに国、県の推進により、さまざまな対策が講じられるようになってきました。そこで、さらなる理解を深めるためにも、全教職員を始め、保育士、保護者が共通理解を得られるよう、研修会や講演会等を実施すべきと考えます。取り組みについてお伺いいたします。 ２点目に、学校給食等においての具体的な取り組みについて３項目お伺いいたします。 １つ目に、食物アレルギー対応の代替給食の取り組みについてですが、現状では児童生徒本人が対象食材を除去したり、そのおかずにかわるお弁当を持参しております。獨協医科大学小児科のアレルギー呼吸器班の調査によりますと、県内の小中学校の約１割で学校給食において食物アレルギーを経験しており、呼吸困難など引き起こすと命にもかかわるケースもある疾患だけに、きめ細やかな対応が求められています。学校によって対応に大きな格差が生じている実態もわかったようです。 愛知県尾張旭市では、学校給食センターの新設に伴い、食育推進の拠点としての役割が担える食育指導室や食育実習室を備え、さらにアレルギー対応給食専用の調理室を配置し、同じ給食を食べられなかった子供のためにアレルギー対応給食を提供しております。アレルギーを持つ子供たちは不可抗力でその体質と向き合わなくてはなりません。すべての子供たちが安全で安心して食べられる給食の提供は重要と考え、代替給食の提供についての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２つ目に、牛乳等を飲むことのできない園児、児童生徒への対応として、代替飲料の提供についての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３つ目に、学校給食等における食物アレルギー対応のマニュアルの作成についてお伺いいたします。 ３点目に、栄養教諭の役割についてですが、平成18年６月に一般質問でお聞きし、その後１名の配置がありました。栄養教諭の役割は、偏食傾向などによる肥満や痩身のほか、食物アレルギーや摂食障害のある子供たちに対し、きめ細やかな個別指導や、家庭や地域と連携し、食育の推進をする専門家として、その役割は学校などの現場において重要です。任用、配置は県となっており、市としてもさらなる配置に向けて積極的に県に働きかけるとともに、県の講習会にも栄養士の参加を促すべきかと考えます。配置の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、特別支援教育についてお伺いいたします。このテーマについては、平成18年、19年と学校教育法の改正に合わせて、特に発達障害児への具体的な支援策の取り組みについてお伺いいたしました。平成19年度の法改正に伴い、特別支援教育が制度的に位置づけられ、全国の小学校などで校内支援体制が構築され、推進されております。今回は、さらに来年度は新学習指導要領の改訂が行われます。特別支援教育については、平成10年の改訂のときと比べ、特に理念の中では障害のある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人たちが生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っていると記されており、前回の内容と比べて、より具体的に詳しいものとなっております。 佐野市においても、乳幼児期を含め、早期から教育相談や就学相談を行える体制の整備も含め、一人一人の子供たちの状況を的確に把握し、個々の状況に合った適切な指導と発達障害への正しい理解を深め、きめ細やかなそれぞれのニーズに応じた一人一人を大切にする教育をどのように実現していくか、昨年末に公開された中央教育審議会特別委員会の論点整理を受けて特別支援教育の充実へ取り組んでいかなければなりません。 栃木県では、下野新聞社と宇都宮大学が自閉症や発達障害について県内すべての保育園、幼稚園、小中学校、高校、大学、約1,200を対象に実態調査を実施しました。その結果、発達障害の診断を受けたり、教職員がその疑いがあると判断した児童生徒について、回答した約７割が増加傾向と答え、診断や疑いのある児童や生徒の割合が１割以上の園や学校も104あり、発達障害への対応が大きな課題となっております。そこで、発達障害等を持つ児童生徒及び保護者の方たちが地域で安心して充実した生活を送れるよう、一人一人が大切にされる教育をどのように実現し、特に先ほど申し上げた新学習指導要領の改訂、中教審の論点公開をどのようにとらえ、特別支援教育の充実を図られていかれるのか、総体的なお考えをお伺いいたします。 次に、発達障害のある子供たちを支援するための具体的な取り組みについて、６項目にわたり、それぞれの現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。 １つ目に、校内支援体制及び相談体制についてですが、前回のご答弁では、校内支援体制として特別支援教育コーディネーターを指名し、佐野市内すべての小中学校に校内委員会を設置、個別の教育支援計画を作成、相談体制では市独自の巡回相談を実施しているとのことでした。今回の学習指導要領の改訂と中教審の論点公開を受けてさらなる充実に向けて取り組む上で個別指導計画のさらなる活用、きめ細やかな指導体制の確立、また特別支援教育コーディネーターが教員組織の支援体制の取りまとめを担えるようなスキルアップのための養成研修、また関係各課への専門相談員の配置の拡充、さらに特別支援学校との連携、交流、共同学習の実施など、多くの課題が山積みしております。具体的な取り組みの現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２つ目に、保育士、教職員、保護者などの発達障害への理解を深めるための研修会等の実施についてお伺いいたします。 ３つ目に、デジタル教科書の導入についてですが、デジタル教科書、マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書は、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、通常の教科書と同じ内容が電子化され、ＣＤ―ＲＯＭにおさめられたものです。総務省は、2015年までにすべての小中学校に配備すると言っております。電子黒板の配置とともに、学校現場でのＩＴ化が推進されようとしております。 静岡県浜松市では、学習障害（ＬＤ）などで読み書きが困難な児童生徒のための学習教材として活用しております。学びたいページの文章やイラストが瞬時にパソコンの画面に映し出され、文章が音声で読み上げられたり、読んでいる部分が反転して強調され、学習する生徒の正確な音読を助けます。再生速度や文字の大きさも自由に変えられ、繰り返し使用することで理解が深まります。ＬＤなどがある児童生徒は１クラスに2.5人とも推計されており、こうした子供たちは、意欲はあっても教科書が読めないことで授業についていけなかったり、勉強がおくれてしまいます。不登校になる場合もあります。そういった子供もデジタル教科書を使用することで自分一人で教科書が読めるようになり、学習意欲がわいた、本が好きになったということもあります。学校現場での普及促進が急務ではないでしょうか。導入についてのお考えをお伺いいたします。 ４つ目に、佐野市特別支援教育基本計画の策定についてですが、前回のご答弁では特別支援教育にかかわる年間活動一覧を作成し、相談や支援の充実に努めているとのことでした。宇都宮市においては、平成19年７月の法改正を受け、特別支援教育を推進するために学校や行政の基本的な考え方や取り組みの方向性を策定し、期間は９年間で、全小中学校での特別支援教育の整備や教職員の専門性の向上を図り、幼児期からの一貫支援を提唱し、ソフト、ハード両面からの支援体制を目指しております。佐野市のような年間活動一覧だけでは中長期的な視野に立てないのではないでしょうか。一人一人に合わせたきめ細やかな支援が求められている中、基本計画の策定は重要な課題かと考えます。取り組みについてお伺いいたします。 ５つ目に、乳幼児期から学齢期への移行を切れ目なく支援するために、子供の成長過程を記録できるノート、引き継ぎ資料として活用できるノートの作成についてですが、岡山県倉敷市などで取り組んでおります。支援が必要な子供の発育過程や、医療、相談機関での相談内容を一冊に記録し保存、支援機関の連絡先や参考情報も掲載し、保護者はもちろん関係機関同士の情報共有がたやすくできます。発達障害児等の支援強化を推進するために現状と課題、今後の対応についてお伺いいたします。 最後に、早期発見、適切な指導のための５歳児発達相談についてですが、前回の質問で５歳児発達相談についてもお聞きいたしました。ご答弁では「５歳児発達相談で今後も対応してまいりたい」とのことでした。軽度の発達障害児が増加傾向にある中、早期発見、早期対応が重要とされております。３歳から５歳までは乳幼児健康診査の空白期間があります。３歳児の健診では障害が発見しにくいことから、母子保健法で義務づけられていないものの、導入する自治体がふえております。そこで、５歳児の発達相談の実施の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたしまして、以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 内田清美議員の一般質問にお答えいたします。私からは、特別支援教育についてお答えいたします。 まず、中教審特別委員会の論点整理の公開をどのようにとらえ、特別支援教育の充実を図るか、総体的な考えについてということでありますが、障害のある子供と障害のない子供が同じ場でともに学ぶことを追求するインクルーシブ教育システム構築に向け、短期と中長期に整理し、段階的に実施していくことが重要と考えております。そのためには、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、発達障害を含め、特別支援教育の充実のため、学校での意識改革、指導方法の充実、人的・物的な環境整備などが必要と思われます。 また、子供一人一人の学習を保障するという観点から、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある学びの場を用意することが必要であります。就学相談の充実と就学先決定後も継続的な教育相談を行い、適切な支援を行っていくことが大切であると考えております。 次に、具体的な取り組みの現状と課題、今後の取り組みでございますが、まず第１番目、校内体制づくりにつきましては、全小中学校に校内委員会が設置され、基礎的な支援体制は整った状況であります。今後は実質的に機能していくことが重要と考えています。巡回相談につきましては、２月25日現在で20校、回数にしますと延べ67件の活用がございました。発達障害などに関する専門的な知識や支援の技能を有する巡回相談員が学校を訪問することで学校内における支援体制づくりが充実してきており、より一層学校を支援してまいりたいと考えております。 個別の教育支援計画の作成及び活用でございますが、支援を要すると思われる児童生徒が在籍している一部の学校においては作成しております。乳幼児期から就労まで一貫した教育を進める上で重要なものと考えております。今後とも推進していきたいと思います。 相談体制につきまして、特別支援教育コーディネーターの配置でございますが、全小中学校において特別支援教育コーディネーターを指名し、保護者に対する学校の窓口として、また学校内の関係者や福祉、医療機関との連絡調整を行っております。専門相談員の配置の拡充につきましては、市教育センターに臨床心理士と特別支援教育士を配置し、相談等を行っております。拡充につきましては、今後活動状況などを見ながら検討してまいりたいと思います。 特別支援学校との連携、交流、共同学習につきましては、特別支援学校の早期教育相談室において就学前の乳幼児歳の保護者を対象に、家庭における療育や幼稚園、保育園等での生活、就学についての相談を行っておりますので、保護者の同意が得られた場合は、市教育センターの担当指導主事と特別支援学校早期教育相談担当者が連携をとりながら就学相談を行っております。 また、交流・共同学習でございますが、小中学校間で一部の教科で活動をともに行う居住他校交流を行っております。今後とも特別支援学校との連携、交流・共同学習を推進してまいりたいと思います。 保育士、教職員、保護者などの発達障害への理解を深めるための研修会などの実施につきましては、保育課では、安足健康福祉センターと共催で平成18年度から保育園や幼稚園、学童保育指導員、保健師などを対象に発達障害児指導者研修を毎年実施しております。教育委員会におきましては、市教育センター主催により、全教職員を対象とした研修会や特別支援学級担当者を対象とした研究会を実施しております。また、足利市教育委員会、県立足利特別支援学校、県立足利中央特別支援学校との共催により、地域の幼稚園、小中学校、高等学校の教職員等を対象にした研修会を実施しております。障がい福祉課におきましては、主に保護者を対象とした研修を実施しております。 次に、デジタル教科書の導入でございますが、平成22年度末、今年度末に国語と算数に限って教科書会社が開発したものを全小学校に導入いたします。コンピュータなどの情報機器は、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、その障害の状況や発達段階など、児童生徒の実態に応じて活用することにより、学習上の困難を克服させ、指導の効果を高めることができる有用な機器であると考えております。本市では、わかる授業を展開したり、障害を改善するために電子黒板などを活用した教材の開発を行い、各学校へ広めているところでございます。 佐野市特別支援教育基本計画につきましては、乳幼児期から就労までの長期にわたるため、佐野市次世代育成支援行動計画、これは平成22年３月に策定されたものでありますけれども、この計画における特別な支援を必要とする子供たちへの対応を具体化する計画の一つであり、特別支援教育の施策を体系化し、方向を示す計画であると考えております。 現在、身体や知的に障害のある子供を始め、情緒、行動面などから何らかの特別な教育的支援を必要とする子供を支援するため、入学支援シートや小中連携シートを作成し、保育園、幼稚園から小学校、小学校から中学校へ支援をつなぐための取り組みを行っております。また、就学前から教育相談を通した就学指導や巡回相談において個別の指導計画をもとに具体的な支援内容や指導方法について助言を行っております。今後とも佐野市次世代育成支援行動計画を踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（高瀬一） 一般質問にお答え申し上げます。 私のほうは子供の居場所づくり、アレルギー対策、特別支援教育について３点いただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず、子供の居場所づくりについてでございますが、まず子供の居場所づくりについて、少子化対策推進本部での取り組みについてでございますが、本市における少子化対策は児童福祉、母子保健、商工、労働、教育、住宅など各分野にまたがるもので、庁内関係各部局が横断的に取り組むことで推進を図っております。少子化対策本部はこのような目的のために設置され、関連する事業及び意見を集約、調整するための機関でございます。子供の居場所づくりの一環でございます放課後対策につきましても、市長部局の放課後児童健全育成事業と教育委員会部局の放課後子ども教室推進事業がございますので、相互に連携を図りながら推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、放課後対策の具体的な取り組みのうち、こどもクラブ未設置校の状況と今後の対応でございますが、議員お話しのとおり、平成23年度に山形小学校区と常盤小学校区でこどもクラブの開設を予定してございますので、合計18小学校区でのこどもクラブ開設になります。そのため、未設置の小学校は残り10校となります。未設置校への対応でございますが、現在、こどもクラブ利用児童数把握のためのアンケート調査を実施しているところでございます。 今後の対応でございますが、この調査結果などを踏まえ、また放課後子ども教室推進事業との連携を図り、協議しながら放課後における児童の居場所づくりについて対応してまいりたいと考えております。 次に、クラブの充実、特に対象学年の引き上げについてでございますが、現状の施設では対象学年の引き上げは難しいところでございますが、社会情勢の変化等により、４年生以上の保育を希望される保護者の方がふえてきていることもございますので、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業あるいは民間こどもクラブの推進などを含め、どのような方向が出るのか研究してまいりたいと考えております。 ２点目のアレルギー対策でございますが、まず食物アレルギー対応策の取り組みについては、保育所におけるアレルギー対応のガイドラインにつきましては、厚生労働省において今年度中に策定を予定しているようでございますが、本市の公立保育園では食物アレルギーを持つ園児が増加傾向にあることから、独自に食物アレルギー対応マニュアル及びアレルギー対応食実施基準を作成し、平成19年４月から実施いたしております。アレルギー対応につきましては、保育課の管理栄養士、当該園の園長、担任、調理師と保護者とが面接を行い、常に連携を図りながら進めているところでございます。また、小学校への入学の際は提出が義務づけられている保育所児童保育要録にアレルギーやぜんそくなどの健康状態を記入し、引き継ぎを行っております。 次に、エピペンの使用についてのお尋ねでございますが、現在かかりつけ医で処方されている園児はおりません。 次に、アレルギー周知のための研修でございますが、平成22年度は安足健康福祉センターや栃木県保育協議会主催の研修会に保育士や調理師、アレルギーを持つ園児の保護者などが参加しております。また、アレルギー対応の代替給食の実施についてでございますが、保育園では代替給食ではなく、保護者からのアレルギー対応食申請書により、申請のあった園児について、医師の指示に基づき、原則として原因食品を除去する方法で対応しております。 次に、牛乳などを飲むことのできない園児への対応として代替飲料の提供はとのお尋ねでございますが、アレルギー対応食申請書が出されている園児につきましては、牛乳のかわりに野菜ジュースや麦茶などを提供しております。 それから、学校給食等における食物アレルギー対応マニュアルの作成につきましては、先ほども触れましたように独自に食物アレルギー対応マニュアル及びアレルギー対応食実施基準を作成し、平成19年４月から実施しております。 ３点目の特別支援教育でございますが、そのうち子供の成長過程を記録できるノートの作成はとのお尋ねでございます。平成20年に佐野市地域自立支援協議会で検討いただいて、「佐野市サポートファイル」の名称で500部作成いたしました。これにつきましては、コミュニケーションや食事、着替えといった生活のことや子供の特徴、本人の歩み、病歴や相談等を記録するもので、保護者の情報を記録し、周囲の方の理解や手助けを必要としたときに、ファイルを活用して共通理解のもとに一貫した支援をつなげていくことを目的としたものでございます。配布といたしましては、発達障害などについて詳しい小児科の医師を通じて平成21年度から配布をお願いしておりますが、市役所内障がい福祉課でも希望者にはお渡しして、既に約260人の方に活用されております。本市といたしましては、単にサポートファイルを配布するだけではなく、並行して発達障害児やその保護者の方を支援する事業も行うことで、地域で安心して充実した生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 一般質問にお答えいたします。 放課後子どもプランの取り組みの現状と今後の放課後子ども教室の整備、対応についてでございますが、佐野市の放課後子どもプランの運営方針として、放課後子ども教室とこどもクラブ、それぞれの機能の充実と相互の連携、交流を大切にすることを定めております。この方針に従い、今年度開設しております８つの放課後子ども教室の中でこどもクラブ登録児童との連携、交流のある教室が５つございます。また、小学校６年生までを対象とした活動を行っている教室が５つ、こどもクラブ未設置の小学校区において教室を開設している小学校区が２つございます。 今後の放課後子ども教室の整備についてですが、今年度、放課後子ども教室未設置の小学校及びＰＴＡに対し、アンケートの中で「教室開設に検討の余地がある」と回答した小学校区、１つありますので、現在教室開設に向けた働きかけを行っております。 次に、地元短大等の連携の現状及び進捗状況、今後の取り組みについてでございますが、昨年度、佐野短期大学に対し、地域連携事業の一つとしてボランティアの募集についての協力依頼をいたしました。佐野短期大学からボランティア募集のチラシ掲示により協力できるという回答をいただき、各放課後子ども教室のコーディネーターに対し、各教室で要望があれば佐野短期大学に協力いただける体制となっている旨を連絡してございます。今後も引き続き各教室のボランティア確保の要望に応じ、短大等に働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（田中幸一） 一般質問にお答えいたします。私のほうからは、アレルギー対策について順次お答え申し上げます。 初めに、食物アレルギー対応策の取り組みのうち、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等の周知、活用の現状と今後の対応についてでございますが、このガイドラインは平成20年に財団法人日本学校保健会より発行され、各小中学校に配布されました。教育委員会といたしましては、各小中学校に学校におけるアナフィラキシー等の対応について通知を出すとともに、校長会議において各校での周知と適切な対応についてお願いをいたしました。また、県教育委員会より学校給食を中心とした「食物アレルギー対応の手引」が昨年出され、各小中学校で活用されております。今後もこれらの資料を活用して教職員の共通理解を図り、適切な対応がとれるようにしてまいりたいと考えております。 次に、公立保育園、学校、保護者、医療機関との連携についてでございますが、小学校では新入児童を迎える際に保育園や幼稚園との情報交換を行い、食物アレルギーの有無などを含め、情報をいただいております。保護者との連携につきましては、小学校入学時には就学時健康診査において、また各年度当初には保健調査票や給食食材に関するアレルギー調査において、さらに年度途中では面談等の機会を通しまして、アレルギーを持つ児童生徒の把握や対応について、保護者との共通理解に努めております。なお、特に症状の重い児童生徒については、学校医や児童の主治医の指導のもと、アレルギー疾患用の学校生活管理指導票の提出をお願いし、学校、保護者、医療機関の間で情報の共有と連携を図っております。 次に、エピペン使用の現状と対応についてでございますが、エピペンが処方されている児童生徒につきましては、主治医の指導のもと、保護者に学校生活管理指導票の提出をお願いし、これをもとに学校全体で情報を共有しております。緊急時の対応につきましても、本人の意識がないときなどには養護教諭や担任などがエピペンを注射することについて、主治医、保護者、学校間で共通理解を図っております。なお、現在までのところ、それらの児童生徒が学校内においてエピペンを使用するような激しいアレルギー症状を示したことはございません。 次に、アレルギー周知のための教員、保護者向けの研修会、講演会等の開催につきましては、平成21年８月に市養護教諭部会において専門医の協力を得て学校におけるアレルギー疾患に関する研修会を行いました。また、アナフィラキシーショックを起こす可能性があるなど、緊急の対応が必要な児童生徒が在籍する小中学校では、その対応について校内で共通理解を図っております。保護者向けの研修会や講演会については、現在開催されておりませんが、関係各課や医師会などの協力も仰ぎながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食等における具体的な取り組みとして、まずアレルギー対応の代替給食の実施につきましては、これまで保護者から牛乳欠食届があった児童生徒には牛乳を提供しておりませんが、それ以外のアレルギー対応につきましては実施いたしておりません。現在整備を進めております新しい学校給食センターには、アレルギー対応食を調理するための特別食調理室を整備する予定でございます。 なお、アレルギーを持つ児童生徒のアレルゲンは多種多様であるとともに、個人差もございますので、具体的にどのように対応するかなど、実施に当たりましては十分検討してまいりたいと考えております。 次に、牛乳などを飲むことができない児童生徒への代替飲料の提供についてでございますが、給食における牛乳はあくまで児童生徒が１人１回当たり摂取すべき栄養素の一部として提供しているものであり、単に水分補給というものではないと考えております。 次に、学校給食等における食物アレルギー対応マニュアルの作成につきましては、その必要があると考えております。そこで、来年度からは検討を行うための組織を発足させ、その検討成果として食物アレルギー対応マニュアルを作成してまいります。 次に、栄養教諭の役割及び配置の現状と今後の取り組みについてでございますが、栄養教諭は学校教育法上、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどることを職務としております。現在本市には２人の栄養教諭と５人の学校栄養職員が配置されておりまして、県の配置基準によるものでございますが、これまでの３センターが２つに再編されることにより、基準では４人の学校栄養職員となります。そこで、これまでの業務に加え、アレルギー対応なども行わなければなりませんので、今後におきましても現体制程度の配置を県に要望するとともに、県の講習会への参加につきましては、毎年積極的に参加しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） 一般質問にお答えいたします。 ５歳児発達相談についてのお尋ねでございますが、５歳児発達相談は、のびのび発達相談として実施しております。高機能自閉症等の発達障害児については、３歳児健診までに発見されにくく、多くは幼稚園や保育園での集団生活の中で明確になります。そこで、こののびのび発達相談は就学前の早い時期に発見し、適切な療育や保護者への支援を行い、幼児の不適応反応や二次的障害の予防を図るために行っているものでございます。あわせて言語に障害のあると思われる幼児を対象に、言葉の相談も実施しております。実施状況につきましては、平成18年度から市の単独事業として開始し、開始当初は市内幼稚園における３園を対象に、平成19年度からは４園から６園を対象に、平成22年度からは全幼稚園の年中児を対象に実施しております。今後の取り組みにつきましては、保護者や保育者が子供の特性に気づき、適切な支援策を講じることができるよう、スタッフのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、内田清美議員。 （19番 内田議員登壇）
◆19番（内田清美） それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 まず、子供の居場所づくりの関係ですが、私もお母さんからの相談で……未設置校のお母さんです。足利から家を建てて佐野に引っ越してきて、当然こどもクラブがあるものだと思って引っ越してきたそうなのですが、やはりそのこどもクラブが小規模校だったためありませんでした。大変ご苦労され、相談を受けております。やはりこれから未設置校の解消、それから対象学年の引き上げについてですが、これまでにも私も今までの一般質問の中で、今後の取り組みとして放課後子どもプランの中で東京の江戸川区、すくすくスクールの例を引かせていただき、行財政改革の視点からも評価できる事業として子どもプランを推進するようにお尋ねしてまいりました。子どもプランの役割、目的は、子供たちの放課後の安全確保と、そして居場所の提供、そしてまた効果として未設置校、学年の引き上げ、両方を小学校６年生まで学校の教室で行えるということで、今後もこの拡充に積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 それから、アレルギー対策ですが、学校における食物アレルギーのガイドライン、手引、それぞれ配布をされ、一応活用されているということでした。私も何人かの知り合いの先生に聞いたのですが、なかなか意識が低く、自分のクラスにその対象の子供がいないとなかなか理解をしようという思いがないのかな。でも、アレルギーにつきましては、アナフィラキシーを起こしている状況なのですが、先ほど部長のほうからは今のところないということでしたけれども、全国学校栄養士協議会が調査したところによりますと、学校給食が原因で症状を起こしている637例のうち約50がショック症状を起こしております。私自身も、先ほども申し上げましたけれども、うちの子供、４人の子も全員にアレルギー症状がありまして、特に下の子２人を育てるときは、宿泊学習や、それから修学旅行、そういったときに一々担任にいろいろなお願いをしたり、飲み薬、塗り薬とすべてを持たせて対応したりで、本当に大変な思いをし、また私もアナフィラキシーを起こしたことがあるということで、これはいつ、どこで起きるかというのは予測がつかないわけです、そのときの体調とかいろいろありまして。そういったことも踏まえて今後対応していただきたいなと思います。 その中でエピペンの使用の周知徹底ということがあるわけですが、この辺も先ほど養護と担任のほうに緊急的な対応をしているということでお話がありましたけれども、全教職員がしっかりこのアレルギーに対しての周知、研修も含めて、緊急時の対応をしっかりと学んでおくことが命を守る大事な取り組みだと思いますので、その辺。 それから、エピペンを使用なさっている子供さんがいらっしゃるかと思うのですが、学校での対応として、ガイドラインの中には学校で預かり置くということも入っておりますので、その点についてもお伺いいたします。 それから、代替給食の関係ですが、愛知県刈谷市などでは9,500食を提供している中で、専用容器で一人一人に届けて、本当に違和感なく給食が食べられるような状況をつくっているそうです。今後この代替給食、施設設置をしていただいて検討していくということですが、きめ細やかな対応がその中でもしっかりしたマニュアルをつくってやっていかないと大変だと思いますので、その点もお願いいたします。 それから、代替飲料につきましては、もちろん水分の補給ではないのは私も重々承知しております。これはやはり自分がアレルギーという体質を持っているのは不可抗力であり、飲みたくても飲めない、そういうこともありますので、足利市などの麦茶のパック対応というのもありますので、ぜひその辺を参考にして代替飲料についても取り組んでいただきたいと思います。 それから、保育園ではしっかりアレルギー対応マニュアルができていることで、安心をいたしました。 それから、発達障害の関係です。この件につきまして何点か再質問をさせていただきます。まず、個別教育指導計画をつくっていただいて、きちんと今後も推進していくとのことでした。ちょっと確認なのですが、今後県教委が公立の中学、高校の教員間で引き継ぐ方針を示しております。円滑に高校生活へ移行させるための指導や発達障害に詳しい教員の学級で学ばせるなどの対応が可能になるためにその辺を実施していくらしいのですが、その辺のところをちょっと、どんな情報が来ているのか確認させていただきます。 それから、研修会についてですが、やはり下野新聞で連載記事を企画していただいて、その記事によりますと、学校の現場で本当に先生方の認識というか、その辺で困っていらっしゃるお母さんたちの声が載っておりました。自閉症と判断された中学３年男子の母親。「教員でも発達障害を理解していない人がいる。少しの支援があるだけで多くのことができると知ってほしい」。また、アスペルガー症候群と診断されている中学２年男子の母親。「先生から怠けでは、わがままではと言われた」と振り返っております。発達障害のある子供は現場の対応いかんでパニックを起こし、たった１日で人格が変わってしまうほどの影響が起きます。私自身も佐野市内のお母さんからそういう相談を受けております。この状態をまた正常のリズムに戻すのには１年以上もかかって大変だそうです。その辺も踏まえていただいて取り組んでいただければと思います。 それから、先ほどのデジタル教科書につきましては、ぜひ、今まだ実施していないようですので、発達障害の苦手な意識を持っている子たちが利用しているところでは、京都市などでもこれはメリットとして出ておりますので、どうかほかの子供たちと同じように読めるようになるためのなくてはならないものと理解していただき、一日も早い導入を検討すべきではと考えます。 それから、特別支援教育の計画のほうなのですが、宇都宮市の取り組みなのですが、宇都宮市がこの計画をつくるに至った経緯の一つの現状の中に全教職員の認識が低いという、そういったことで現状と課題、基本理念、基本方向、そして計画の展開として「子どもかがやきプラン」というのを作成されております。次世代育成支援後期計画の中だけでは到底賄い切れない発達障害児の現状があるかと思いますので、この点についても今後の取り組みをぜひお願いいたしまして、私の２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 内田議員の再質問にお答えいたします。何点かいただきましたが、順次お答えしたいと思います。 高校との連携、どうするかということ。県から高校に入った生徒への連携をやる、その用紙もできてくるようであります。それをつくって高校に中学校から提出すると、そういう形になると思います。まだはっきりした用紙は来ておりませんが、そういうことを伺っております。 ２つ目の研修会ということであります。教職員の研修会ということで、発達障害に対して正しく理解する、そういう研修会は大切だと思っております。今後とも全職員が正しく発達障害について理解して、子供や、それから保護者に対応できるようにやっていきたいと、そのように思っております。 それから、デジタル教科書、これにつきましては、今年度末に算数と国語、これはあらゆる教科の基礎、基本となるということで２教科に限りましたけれども、これをどの先生方も活用できて子供たちにも活用できるような研修会も含めてやっていきたいと、そう思っております。 それから基本計画のこと、特別支援教育基本計画ですか、の作成についてということでありますが、それについては、まず本市の先ほど申し上げました、次世代育成支援行動計画、それをもとにしましてつくっていきたいと、今後研究していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（高瀬一） それでは、再質問にお答え申し上げます。 学童クラブの、あるいは放課後子どもの居場所対応ということで、年齢引き上げというようなことで今後の対応についてご質問がございました。現在、未設置校にアンケートをとっています。さらに、これからどういう子供さんがそういうのを希望されるかというのは、今後またアンケート等もとる必要もございます。それから、どういう形でやっていくのがいいのかというのも研究していかなくてはなりませんので、状況的には十分承知はしておりますが、そういうことも今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（田中幸一） 再質問にお答えいたします。４点ほどあったかと思います。順次申し上げたいと思います。 まず、ガイドライン等の活用について緊急時の対応ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、校長会議等で通知をしたというのが、20年12月15日というのを今手元に資料で持っております。今議員のおっしゃいますように間隔もあいておりますので、校長会議等を通じましていざというときの対応ができますように再度徹底してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目のエピペンの預かり置きというか、携行の件ですけれども、保護者からの申し出があれば学校に置いておくということもございますけれども、現在は関係児童については保護者からの要望によりまして本人が携行しているということでございます。 それから、代替給食の検討につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後新しい施設もできるということで検討を始めますので、ご指摘のようなきめ細かな配慮ができるような形で今後検討させていただきたいと思います。 それから、４点目の代替飲料、牛乳のお話でした。これまで保護者からの申し出によって牛乳について対応を進めてきたわけですけれども、牛乳の代替につきましては、先ほど申しましたけれども、成長期における栄養の補給が基本ということでございますので、牛乳と栄養価が近い豆乳なども含めまして今後食物アレルギーへの対応を検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、内田清美議員。 （19番 内田議員登壇）
◆19番（内田清美） それぞれご答弁ありがとうございました。 特別支援教育基本計画のほうなのですが、やはり次世代育成支援行動計画ともともとの目的が違うような気がします。さらに煮詰めて発達障害児を支援するための基本計画をという質問をいたしましたので、ぜひそれを煮詰めていただきたいなと思います。 下野新聞の記事にこの発達障害の連載記事、先ほども紹介いたしました。佐野松陽高校に在籍していましたＹ君の話が載っておりました。注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）です。「入学をきっかけに発達障害の勉強会を学校で開いた。全教職員の約半数を占める約30人が参加し、情報を共有した。そして、入学当初、この子が鉛筆と消しゴムを忘れて「鉛筆がない、鉛筆がない」と声を上げ、パニックに陥ることが何度かあった。そんなときのために３年間、その子の担任をする先生は胸ポケットにいつも鉛筆と消しゴムが入っている」、そういった記事でした。その母親は、「その子の特性を理解した自然なサポートが障害を目立たなくさせるんです」ともおっしゃっております。 先ほども申し上げましたが、学校全体で支える体制、そのクラスにいようがいまいが全体で支える体制、そして担任がその子のことを思う気持ち、そしてその子を理解し、やはり先ほどの親の要望のように自然な形でサポートのできる体制、そういった支援体制をぜひ築いていただきたいと思います。 東根市長の子育て支援への考え方の中で共鳴したことがあります。これは発達障害の支援にもつながることだと思いますので紹介します。大事なのは子供の視点に立った支援策。障害があるなしにかかわらず、佐野市の子供たちが生き生きと健全に成長できるよう、またそれぞれの違いを認めながらともに生きられる。一人を大切にする教育の実現は佐野市の将来にとってプラスになることを確信しております。特に発達障害の子供たち一人一人に合わせたきめ細やかなニーズに応じた特別支援教育の充実をさまざまな具体策を着実に進めていただきながら、今後も佐野市が他市に先駆けて特別支援教育のすばらしい取り組みをしているのだ、そう言って胸を張って言えるような取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（篠原一世） では、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 内田議員の再々質問にお答えいたします。 全体での支援体制づくりをというようなことであります。本市としましても、特別支援教育は重点施策として考えております。すべての学校で全体での支援体制ができるような仕組みづくりというか、そういうものをつくっていきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４５分休憩 午後 ３時１９分再開
○副議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
◆３番（大川圭吾） ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、１、クレーマー対策について、２、引きこもり対策について、３、図書館における本の購入廃却及び未返却本についての３項目です。 最初は、クレーマー対策についてです。20年にもわたる長引く不況、そして毎年下がり続ける収入、リストラへの不安、少子化と増大する高齢者、その中で毎年ふえ続ける生活保護世帯や多くの高齢者が抱える老後の不安と孤立化しやすい個人の中で、私たちの生活は年を追うごとに余裕をなくしてきているように感じております。先日もＮＨＫスペシャルで「無縁死３万2,000人の衝撃」を放映しておりました。このような背景の中で、私は他人に対して過剰な要求を行うことが正当化してきているように思います。そこには相手の立場を思いはかる余裕が消え、あくまでも自分の過大な要求を主張する社会が出現しつつあると思います。モンスターペアレントと呼ばれる保護者から学校や保育園に寄せられる信じられないような要求の数々、「運動会の組み体操において子供が最上部に立てないことで意欲をなくしているので、運動会を休ませたい」、「ブランドの服はネットオークションで売れなくなるから名前を書きたくない」、「授業参観の案内のプリントを子供がかばんに入れっ放しだったせいで知らなかった。そんな大事なものを子供に持たせるなんて学校の連絡体制の不備だ」などなど。 次はモンスターペーシェントと呼ばれる患者の例ですが、検査をして異常がないことを告げると支払いを拒否されたり、また、がんの再発を告げると暴力を振るわれたことなどが報告されています。また、少しでも待ち時間が長くなると「いつまで待たせるんだ」と医師や看護師をどなりつけることなども増加してきているようです。患者の暴行や暴言は過去からあったものの、現在はほぼ毎日のように起こっているということです。しっかりとした対策を立てなければ職員の心身がもたない状態だとも報じられています。なぜこうした患者がふえてしまったかについては、「現在の風潮といいますか、自己中心タイプの人が医療をサービス業と同じものだと考え、言った者勝ち、無理でもごり押しすれば通ると、それがエスカレートし、暴言、暴力にまでいってしまうのではないでしょうか」と病院の関係者は語っています。 また、このような人々に悩まされるのは教育現場や病院だけではありません。飛行機や電車が雪や雷の気象条件でおくれても、「なぜおくれた」と働いている人の責任を問う乗客も増加してきているそうです。 新聞の投書欄で話題になったことですが、コンビニエンスストアで店員をどなりつけているおじさんのことも報じられました。私も店員に対して異常なけんまくでクレームをつけている顧客を目撃したことがあります。何が原因かは知る由もありませんが、遠くから見ていても気持ちのよいものではありませんでした。 モンスター何々とは少し異なりますが、若いお母さんが我が子を激しく叱責している姿を見かけたことがあります。子供が「ママ、ごめんごめん」と泣きながら謝っているにもかかわらず、「なぜ約束を守れないのか」といつまでもしかっていました。これなどもどんな約束をしたかはわかりませんが、わずか２から３歳の子供に対しての母親からの過剰な要求そのものに感じました。見ていると軽い幼児虐待と呼んでも差し支えないようでした。 前定例議会において寺内冨士夫議員より「国保の収入を担当する窓口の職員が職務上、身の危険を感じるときがあると聞いているが、これらの対策等は考えているのか。また、その具体的な例をお聞かせください」との質問に対しての生々しい答弁を聞いて驚きました。これなどもクレーマー行為の一種だと言ってもよいだろうと思います。 大分前置きが長くなってしまいましたが、このような過剰な要求はこのごろ急激に増加しており、どこでも起こり得ることが予想され、当然の結果、佐野市役所内でもあるだろうと感じました。このことが今回質問を行う理由の一つです。小山市役所でもクレーマーには悩まされているらしく、角田市議の一般質問に対して「庁内のクレーマー対策委員会に弁護士を加え、対策方針を規則として定める」と答弁されております。また、下野新聞には、「ここ数年、特定の市民が市役所の複数の課で事務処理の欠落や不備で被害をこうむったなどとして執拗、威圧的に苦情を寄せている。宮島誠総務部長は、業務に支障を来すばかりか職員の精神的負担も大きくなってきている。今後は、対策委に弁護士を加えて組織としての対応策を決め、各部署が守るべき対応方針を規則として制定すると答えた」と掲載されていました。 クレーマーという名称が一般化したのは東芝クレーマー事件でしょう。ここではこの事件の詳細は省略しますが、マスコミでも大きく取り上げられたので覚えている方も多いだろうと思います。その後に当事者である東芝はサポート体制を充実させ、問題が発展する前に適切に処理する体制を発展させました。そして、正当な要求には素早くこたえ、不当な要求にはきちんとした対応を行うようになったといいます。これにより、後年、東芝のサポートは顧客満足度調査において上位にランキングされるようになったそうです。 では、なぜ過剰な要求を行うクレーマーと呼ばれる人が増加してきているのでしょうか。このごろは夜中まで開いている店や年末年始で営業している店も珍しくなくなりました。昔はできないことのほうが多く、不便なところもたくさんありましたが、皆がそういうものだと思って我慢していたし、それでもほとんど不都合なく生活を送っていました。それが今ではいろいろできるようになって、もっともっとと要求する水準が高くなってきているように感じています。できることに満足するのではなく、できないことに不満を持つことが多くなってしまったように感じております。 もう一つの理由として考えられるのは、長引く不況のために会社やお金は顧客第一主義を徹底する中で、顧客そのものに過大な要求をするような素地ができ上がってしまったのではないかと思います。顧客第一主義そのものは悪いことではありませんが、病院での「患者様」などの呼び方には、私はいまだに違和感を禁じ得ません。顧客第一の履き違えはそろそろやめにすべきでしょう。そして、クレーマーを生む最大の原因として、最初に述べたような私たちの生活を圧迫する不況を始めとするさまざまなストレス、このストレスでいら立つ人々が自分よりも弱いと思われる人々に対して当たり散らすようになってきてしまっているのではないでしょうか。その背景には弱肉強食の社会が横たわっているように思われてなりません。本当に強い者こそ弱者へのいたわりを忘れないものと言われ、そのとおりだと思いますが、それをどのように社会全体で築いていくかは試行錯誤を繰り返して、よりよい方法を見出していくほかには方法はないのかもしれません。 私は、昔から言われている日本人のあいまいさ、これについて国際化の社会では欠点だと言われておりますが、むしろよい点だと思うようになりました。「まあこの辺で」、「適当に」、「そこら辺で」というような、争いを好まず、和を重んじる社会は、狭い国土に多くの人々が住む日本では生活の知恵だったのかもしれません。それがグローバルスタンダードと呼ばれるような正しいと思うことは最後まで主張しようとなると、正義の主張と正義の主張がぶつかります。このように自分が正しいと思うことは最後まで主張したほうがよいと思う人が増加してきていることも、クレーマー社会となってきている一つの要因かもしれません。法律に違反しなければ何をやってもよいなのだという風潮が私たちの生活をぎすぎすしたものにしているように思っております。 現在国では、司法改革のもとに弁護士の大幅な増員を図っており、何でも訴訟で解決するような方向性になってきているように感じます。アメリカ型の訴訟社会が本当に日本で根づくのか、またはそれよりも何でも争い事を司法の判断にゆだねることが本当に私たちを幸せにするのか、強い疑問を持っております。相続で争った家族が裁判所の判断に従っても幸せを感じられない人がほとんどであることを考えると、なるべく話し合いで解決したほうが結果的にはよい結果をもたらすようです。 話がクレーマーから少しずれてきましたので、ここで質問に移りますが、市でのクレーマーによる過剰な要求に対する実例や件数をお聞かせください。また、対応策とマニュアルについてもお伺いします。 小山市のようにクレーマー対策委員会をつくり、その中に弁護士を加え、組織としての対応策を決め、各部署が守るべき対応方針を規則として制定するようなことは考えていませんか。それともこれに類することは既に行っているのでしょうか。 次は、引きこもり対策についてです。学校や仕事にも行かず、家の中に閉じこもっている引きこもりの人が全国に70万人くらいいると推計されることが、内閣府で初めて行った実態調査で明らかになったそうです。佐野市の人口規模はおよそ日本の1,000分の１ですから、この推計値を当てはめると、市内に700人程度いると思われます。700人といえば北中学校全生徒の人数とほぼ同じですから、驚くほどの人数です。また、将来引きこもりになる可能性のある引きこもり親和群と言われる人たちも155万人に上るとされ、今後さらにふえる可能性があると分析しております。私などは一日じゅう家にいると逆にストレスがたまるほうですが、本人たちは逆に外に出るのが私たちにはわからないほどつらいものがあるのでしょう。 私は、引きこもりというと不登校の児童や生徒のことばかりだと思っていました。しかし、引きこもりになった時期は19歳以下が34％だったのに対して20代が39％、30代は24％で、むしろ大人になってからのほうが多いようです。また、調査結果によると40代も２割近いとの報告もあります。中には50代の人もいると聞いたことがあり、また調査によりますと、引きこもりの平均年齢は30歳を超えているそうです。このような人は生涯にわたって社会との接触がなく、人生を終える可能性もあると指摘されております。 しかしながら、引きこもりの生活は親によって支えられている場合がほとんどであり、親の高齢化や死亡により引きこもりの生活そのものが破綻し、社会の大きな負担になるものと思われます。このことは、引きこもりの人やその家族の方たちだけのためではなく、社会としても積極的に、そして早急に解決していかなければならない必要性を感じます。引きこもりといってもその状況はさまざまであり、自分の部屋からほとんど出なかったり、部屋から出ても家から出なかったり、近くのお店なら出かけることができるなど、人によっても違うそうです。しかし、この不況下で就職することは、引きこもりの人だけではなく、引きこもりぎみの人でさえ緊張する面接試験をクリアするのは困難をきわめます。 引きこもりになる人は、どちらかといえば内向的で手のかからないよい子と呼ばれる子供に多いようです。また、社交的で活発なわけではありませんが、温和で寛容性があり、他者への気配りができる性格で、何事にも一生懸命にまじめに取り組もうとします。過剰な配慮や気遣いをする一方で、家族や友人が自分をどのように評価しているかに対し非常に敏感であり、自分に対して低い評価をされると、それまでのやる気を急速に失ってふさぎ込んだりすることもあるようです。しかし、そのことが社会環境に適応できない弱い人間で、能力的にも劣っているなどという周りからの偏見に大きく傷つくことになり、引きこもりからの脱出を妨げることになります。引きこもりのきっかけは不登校や病気、職場になじめなかったり、職場でのリストラから再就職がうまくいかず、そのまま引きこもりになってしまうこともあるそうです。しかし、不登校にはその原因があるわけですし、不登校の児童生徒が必ずしも引きこもりになるとは限らないようです。 ちなみに、不登校の小中学生は年々ふえ続けており、2000年度の文部科学省調査では過去最多の13万4,000人を超えています。また、男女では男性８割、女性２割とも言われているそうですが、実態は男性６割、女性４割程度ではないかと言われています。それは、女性の場合には、引きこもりをしていても花嫁修業中であると報告されるので顕在化しないためであろうと言われています。 では、引きこもりの原因は何でしょうか。引きこもりは特定の病名や診断名ではなく、さまざまな要因によって自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを言うそうです。そうであればだれにでもなり得ると言えるでしょう。その原因ははっきりとはわからないようですが、事例が1970年代後半から報告されております。精神医学や社会情勢に関して全く素人の私が言うのも変ですが、１つの文明病のような気がしております。社会が近代になり、急激に複雑化し、その中で特に感受性の鋭い子供たちが過剰な反応をして社会を拒絶するような行動に出たように思っております。強いストレスを受けてひどく消耗した心身を守ろうとしている状態であるとも考えられます。本来なら自分を守るべき免疫作用が杉花粉などに過剰に反応してしまう結果、花粉症という症状としてあらわれるのと同じということです。人によっては怠けや反抗ととらえる人もいるようですが、違うのではないでしょうか。 また、数では少ないと思われますが、一部には家庭内暴力に発展するケースもあるようです。家庭内暴力は家族にとって大変ショックであり、かつ恥ずかしいことと思われるため、家族の中だけで解決しようという気分にとらわれやすいと言われています。しかし、実際には家庭内で解決することは難しく、家庭の外に応援を求めたほうがよい結果をもたらす場合が多いようです。引きこもりは短い場合でも半年、長い場合では20年以上にわたっていろいろな意味で社会参加ができず、親の高齢化などの問題を含めて、本人はもとより家族にとって物心両面での多くの困難や苦労を伴う深刻な問題だと思います。しかし、家族以外の人たちにとっては被害が及ぶことはほとんどありませんから、なかなか理解されにくいのではないでしょうか。むしろそのような人は社会から取り残されたというか、むしろ存在しない、忘れられてしまうおそれがあるところがこの問題の深刻さをあらわしているようにさえ感じます。 そんな中、苦しんでいる本人はもとより、支える親たちの周りの人たちの無理解や偏見の中で苦しんでいるのが現状だと思います。親の立場に立ってみれば、愚痴れば「親の育て方に問題があったのではないの」と言われそうなので、友人や親戚にさえ相談することがはばかられ、ただ孤独になってしまう人が多いと思われます。 そんな現状を考えるとき、私的努力だけではこのような困難な状況を乗り越えるにはどうしても限界があると思います。どうしても公的な援助が必要なのではないでしょうか。先ほども述べましたように、引きこもりは病気ではなく状態であるということが、逆に解決の難しさをあらわしているように思います。病気を治すなら医者の仕事ですが、引きこもりを治す、そして支援するのは心療内科や精神科の医師はもとより、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、保健師、看護師、教師、民間ボランティア、ＮＰＯ職員、学生ボランティアなど、多様な人たちの助けが必要となると専門家は述べております。それは、引きこもりといっても年齢や状況がさまざまであり、各個人や各家庭が抱える問題が多様性に満ちているからだと思われます。 こんな中、厚生労働省は精神保健福祉分野、児童福祉分野等において引きこもりに関する対策を推進しており、各自治体の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等を中心とした相談等の充実に努めてきました。さらに、平成21年度からはひきこもり対策推進事業を創設したようです。この事業は、各都道府県、政令指定都市に引きこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有するひきこもり地域支援センターを整備しました。そして、ひきこもり地域支援センターは、引きこもりの状態にある本人や家族の方が地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より支援に結びつきやすくすることを目的としたものだそうですが、私に言わせれば最初から県では利用する人たちにとって少し敷居が高いように感じました。 ここで質問に移ります。厚生労働省は各都道府県にひきこもり地域支援センターを整備しましたが、これを受けて市への協力依頼はありましたか。ありましたらその詳細な内容を、なければ市でも独自のひきこもり対策事業を行う必要性を感じますが、いかがでしょうか。具体的には、引きこもり者に重点を置いた就職支援、恋愛、結婚、子育て、場合によっては入院などの相談事業を引きこもり者本人やその家族に対して行う対策事業に対する必要性についてどのように考えているかをお伺いします。また、市民からの要望の有無についてもお聞きします。 不登校をきっかけとして引きこもりにつながるケースも散見されることから、不登校の児童生徒を少なくする必要性を感じます。現在、小中学校では不登校児はどのくらいいるのでしょうか。そして、不登校の期間などの実態をお聞かせ願います。 不登校児対策としてはスクーリングサポートネットワーク事業があると思いますが、この事業が始まった理由と経過及び実績と問題点をお伺いします。 佐野市マロニエハートケア推進事業として、引きこもりの不登校児童生徒への家庭訪問等での教育相談活動を通じ、適応指導教室への通級または学級復帰への補助活動を行うなどがあります。この推進事業全体を通して引きこもりの不登校児童生徒に対しての成果と問題点及び課題など全般にわたってお聞かせください。 不幸にも引きこもりから家庭内暴力が生じた場合には家族からの支援体制が必須であると考えますが、佐野市の支援体制はどのようになっているかをお聞かせ願います。もし支援体制や緊急の連絡先などがない場合には早急に体制をつくる必要性を感じますが、市としての見解をお聞きします。 引きこもりが50歳前後に達した場合、親もそれなりに高齢化し、家族の維持そのものが危機的な状況に陥ることが想像されます。このような場合には、生活保護申請と同時に引きこもりの子供の存在も顕在化せざるを得なくなり、担当者にはそれなりの相談があると思います。佐野市ではこのような事例はあるのでしょうか。もしあった場合にはどのような対応をしているのかをお聞かせ願います。また、場合によっては町会長や民生委員との連携が必要だと思いますが、現状についてお聞かせ願います。 最後の質問は、図書館における本の購入廃却及び未返却本についてです。公立図書館は、市民が文化的な生活を営む上で必須の施設であると思っております。議会でも駐車場や開館時間の延長などで幾つかの提案などがあることなどからいっても、重要な施設であると言えるでしょう。私自身もよく利用させてもらっているだけではなく、２階の倉庫に保管されている須永文庫を、施錠を解いてもらい、何回か見せてもらい、写真を撮らせてもらったことがあります。今回は本の購入廃却及び未返却本について絞って質問をさせていただきます。 まず、新しい本の購入の選定はどのように行っているのでしょうか。購入数と、その中で市民からの要望はどのくらいあり、どの程度要望にこたえられているのかお聞かせください。 次は、本の廃却についてです。購入と同じく、その選定はどのような基準で年間に何冊くらい行っているのでしょうか。事務報告書によりますと、ブックリサイクルと称して、図書館で除籍した本、雑誌を希望者へ配布したとなっておりますが、どのような方法で行っているのでしょうか。また、すべて無料なのでしょうか。除籍した本の有効利用、例えば小中学校図書館や各地区の公民館などの公共施設への移譲は行われていないのでしょうか。未返却本の対応についてはどのようにしているのでしょうか。そして、年間に何冊くらい返却されずにいる本があるのでしょうか。本の紛失などは生じておりますか。あった場合の対応はどのようにしておりますか。また、本の損傷や汚れてしまったときの対応についてお聞きします。 最後に、借用者とのトラブルや特に多い要望をお聞きしておきます。 市長並びに教育長、関係各部長の誠意あるご答弁を期待し、以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 大川圭吾議員の一般質問にお答えいたします。私からは、不登校への対応についてお答えいたします。 まず、不登校児童生徒の人数と期間などの実態についてお答えいたします。平成21年度の佐野市の不登校児童生徒数126人であり、欠席期間が年間30日以上の人数であります。不登校の理由といたしましては、不安などの情緒的混乱が40人、無気力が34人、意図的な拒否が23人の順に多くなっております。なお、この人数は複数選択が可能になっている数字であります。 次に、スクーリングサポートネットワーク事業についてお答えいたします。全国的に不登校の児童生徒が増加し、教育問題となっておりました平成15年度に県から委託を受け、不登校児童生徒の早期発見や対応、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備するための調査研究事業として本事業を開始いたしました。県の補助事業としては平成18年度で終了となりましたが、不登校の児童生徒の問題が完全に解消するまでには至っておりませんので、その後も本市の単独事業として実施しております。 平成22年度の実績でありますが、これまでのところ、小学校５校、中学校５校から不登校支援の依頼が合計15件あり、うち５件については現在もスクーリング
サポーターが継続して支援をしております。家庭訪問や電話による児童生徒への援助活動及び保護者への助言の回数は延べ76回でございます。問題といたしましては、不登校の原因や背景はそれぞれ異なるため、スクーリング
サポーターが不登校の児童生徒に対しての理解を深め、よい人間関係をつくり、状況を改善するまでには多くの時間が必要になるということでございます。不登校の解消に向けて、今後も根気よく取り組んでまいります。 次に、マロニエハートケア推進事業についてお答えいたします。本事業は、不登校児童生徒の自立と原籍校復帰、いわゆる自分の学校の学級への復帰、そのことを目的とした事業であり、成果としましては平成21年度は11人の児童生徒が通級し、そのうち学校に１日以上復帰できた児童生徒は９人であり、その９人のうち４人は完全に復帰できました。課題といたしましては、心因性の不登校児童生徒の抱える課題はさまざまであり、保護者、適応指導教室、学校、関係機関などが同じ方針のもとで児童生徒を支援していく難しさが挙げられます。今後も、適応指導教室は保護者、学校、関係機関のスムーズなパイプ役を果たしながら児童生徒の社会的自立を目指した教育相談活動に努め、児童生徒を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進） 一般質問にお答えいたします。 市でのクレーマーによる過剰な要求等についてでございますが、本市では職員に対する不当な要求に対しまして、平成19年に策定した佐野市不当要求対応マニュアルに基づきまして対応しているところです。各窓口でのいざこざ等はあるかと思いますが、このマニュアルに基づいたクレーマーによる過剰な要求等の把握はございません。 不当要求マニュアルに基づいた対応につきましては、具体的には暴力や脅迫等の行為、正当な理由なく面会を強要する行為などを受けた場合に、不当要求等防止責任者であります課長の職にある者が対策を統括し、組織的に対応することになっております。 また、全庁的に対応するために各部長を委員とする不当要求等対策委員会がありますが、昨年10月には同委員会を開催いたしまして、職員一人一人にマニュアルの周知について再度徹底を図ったところでございます。 なお、不当要求に該当しない市民からの苦情、要望等に対しましては、昨年12月作成いたしました佐野市職員基本対応マニュアルに基づきまして対応しているところでございます。 次に、対応方針を規則として制定することにつきましては、ただいまお答えしましたとおり、不当要求に該当すると判断した事案であれば、佐野市不当要求対応マニュアルに基づいた対応を図っております。同マニュアルでは不当要求等対策委員会に弁護士は含まれておりませんが、必要に応じまして本市の顧問弁護士や警察との連携について定めており、適正な対応を図っておりますので、この２つのマニュアルで対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（高瀬一） 一般質問にお答え申し上げます。私のほうは、引きこもり対策についてご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず、ひきこもり地域支援センターの整備についてでございますが、厚生労働省は各都道府県及び指定都市に引きこもりについての相談、各機関との連携調整や情報発信のための機関としてひきこもり支援センターを設置し、ここを中心に引きこもりについて取り組んでいくことを計画しております。現在19の都道府県、９政令市で計29カ所設置され、各地域の実情に応じてさまざまを形で運営されていると伺っております。なお、本県におきましては、その設置計画の策定に至っていないとのことでございます。そのため、県から市へのこのセンターに関する協議等は現在のところはございません。 続いて、市独自の引きこもり対策事業実施の必要性についてでございますが、現在引きこもり対策は県が行っている事業であります。引きこもりは重大な社会問題であり、ひきこもり地域支援センターの設置を含め、県へ引きこもり対策の強化を要望していきたいと考えております。また、この問題に対し本市として具体的に何ができるかを検討するとともに、重大な社会問題でございますので、当面、庁舎内の相談窓口においでいただくよう広報活動を行い、県の専門機関につなげるような仕組みをつくり、対応してまいりたいと考えております。そして、さまざまな原因があって引きこもりという症状があらわれてると考えておりますので、関係各課や医療機関、保健機関、教育機関、就労支援機関、そして庁内などの地域との連携ネットワークによる支援ができないか研究したいと考えております。 次に、市民からの要望の有無につきまして、これまでは特に要望はございませんが、引きこもりについて将来に対して不安があると思われ、これからのことを一緒に考えてもらえる相談窓口設置に対する要望があるのではないかと考えております。 次に、引きこもりから家庭内暴力が生じた場合の家族への支援体制についてでございますが、引きこもりから生じた家庭内暴力について相談を受けた場合、相談の中で状況を伺い、暴力の度合いや緊急性を判断しながら継続しての相談援助、より適切な相談機関の紹介、警察に通報し、連携しての対応などを支援しております。 相談支援を行う窓口も多岐にわたっておりますが、18歳未満の児童の相談としては、佐野市家庭児童相談室や県の機関である児童相談所と年齢制限のない精神保健福祉相談所としては県の安足保健センターなどが挙げられます。家庭内暴力により本人や家族が大きな不安を抱えているような場合には、精神保健、医療、福祉、教育、警察などの専門機関が連携して支援を行うことが必要であるというふうに感じております。 次に、生活保護申請時に引きこもりの子供の相談を受けた事例はあるか、市はどのような対応をしているかについてでございますが、生活保護の申請時に同居の子供が就労せず生活が苦しいとの相談はございますが、直接子供の引きこもりについての相談はございません。今後、引きこもりの相談を受けた場合は病院等専門機関の紹介、また市役所内の関係部署と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 また、町会長や民生委員との連携ということでございますが、地域において生活に困っている方については、民生委員から情報提供をいただき、対応している状況でございます。現在のところ、引きこもりの相談や情報は寄せられておりませんが、今後とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 一般質問にお答えいたします。 本の購入選定の基準、数量、方法についてでございますが、佐野市図書館資料収集方針及び図書館資料収集基準に基づき、各分野を幅広く収集しております。具体的には、新刊図書の案内本から選書したり、県内ほかの公立図書館の所蔵状況を参考にもしております。また、出版社や市内書店からの持ち込み本で実物を見ながら選書も行っているところでございます。 平成21年度の図書の購入数につきましては、佐野館、田沼館、葛生館、３館の合計で9,677冊でございました。そのうち575冊がリクエストによる購入です。また、平成21年度のリクエスト総数は、３館合計で２万423件でした。そのうち所蔵している本に対するものは１万8,079件であり、購入冊数は575件、残り1,769件は県内ほかの図書館から借り受けてこたえております。 次に、本の廃却の基準としてのその方法と除籍本の有効利用についてでございますが、佐野市立図書館資料除籍基準に基づき、本、雑誌の除籍を行っております。平成21年度は、３館で合計4,371冊を除籍しました。除籍した本、雑誌につきましては、まず地区公民館や小学校、保育園などに希望があればお譲りしています。その後、子供の読書週間と秋の読書週間中にブックリサイクルを行い、希望する皆さんに無料で配布したところです。１人当たりの冊数制限を設け、平成21年度は３館合計で3,254冊の配布を行いました。 次に、返却されない本への対応についてでございますが、佐野図書館の館内蔵書点検終了時の平成22年６月19日現在で未返却本は、３館合計で1,712冊、利用者にして558人でした。なお、返却されない本は、返却期限から20日経過したものについて毎月督促状を発送しております。また、随時電話督促も行っております。また、本の紛失や毀損、破損の対応につきましては、利用者からの申し出を受け、故意、過失によるものである場合は弁償していただいております。 最後に、借用者とのトラブルや要望とのことでございますが、特に多くはございませんが、貸し出し冊数の増加や開館時間の延長についての要望がございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
◆３番（大川圭吾） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まず、クレーマー対策についての答弁ですけれども、その中で平成19年度につくった不当要求に対するマニュアルで対応しているというふうな話がありました。私も2003年の９月議会で行政に対する不当な要求の排除という形の中で質問させていただいたわけですけれども、このクレーマーの対策については、そういう非常に大きな不当要求の、軽度なことという意味で質問させていただいたわけです。現在この庁内ではそのようなことは余りないということで安心したわけですけれども、それが本当に全然ないのか、顕在化していないのかよくわかりませんけれども、この2003年９月のときの不当要求のときは、全国の自治体の公共事業や産業廃棄物処理など約3,000部署のうち約３割が暴力団や右翼を名乗る団体から物品の購入や行政指導をめぐる便宜供与などの不当要求を受けたとのことです。内容的には物品購入、機関誌講読、公共事業の受注業者による行政指導、公共事業の入札、下請の便宜といった行政事務に関するものが多かったそうです。 この対策について、当時、鹿沼市環境対策本部参事、小佐々守さん、57歳が何者かに連れ去られて殺害された事件を例に挙げて質問したところです。今回は命にかかわるほどではないですけれども、大変な思いをするクレーマー対策について質問を行いました。しかし、命にかかわるほどではないですけれども見過ごすことのできないクレーマーがこのごろ増加しており、早急な対応策が必要だと思って質問させていただいたわけです。このクレーマーがエスカレートしますと、先ほど言いましたような行政対象暴力まで発展してしまう可能性があると思いましたので、その都度適正な対応が求められると思います。 そこで、１つ質問なのですけれども、余りないということだったですけれども、例えば窓口などで１人の職員が対応に苦慮している場合、周りの職員はそういうクレーマーの人に関係したくない気持ちがある場合が働いて、ただ様子を周りからうかがっているようなことがあると思うのです。しかし、傍観者となるのではなく、周りの人がフォローしてくれることが非常に重要だというふうに思います。このマニュアルの中に、周りの職員が困っている職員を助けてくれるような、そういうようなことはあるかどうか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 続きまして、引きこもり対策についてですけれども、引きこもり対策の大きな問題というのは、社会からその人が消えてしまっている存在であるというのが大きいことだと思うのです。例えば迷惑をかけているような人がいれば、かなりそういうふうな話題になったり反発になったり、それなりの話題性になりますけれども、ただ家庭の中で引きこもっている場合には社会から忘れられてしまうというか、その引きこもっている存在そのものがない、いない、認められないということになります。ただ家族に対して非常に大きな負荷がかかっているということになりますので、そういう意味からいいますと、むしろ非常に大変なというのですか、先ほどの答弁の中にも相談者が余りいないというようなことがありましたけれども、むしろいてもなかなか相談しにくい雰囲気があるのではないかということが非常に大きいというふうに思います。１回目の質問の中で言いましたけれども、70万人ほど推計されると。そういうことからいいますと、佐野の中でもかなり多くの引きこもりの人がいるにもかかわらず相談者が少ない。少ないからいいということではなくて、むしろ少ないところにこの問題の深刻さがあるような感じがします。 それと、これも１回目の質問の中で言いましたけれども、専門家がいないということです。病気なら医者という専門家がいますけれども、この引きこもりに対してはこれだという専門家がいなくて、非常にたくさんの人の助けをかりなければ助けることができないというふうになりますから、極めて難しく、また場合によっては深刻さがあるような形だと思います。 不登校と引きこもりの最大の違いは、やっぱり社会復帰のための道筋があるかどうかだというふうに思っております。引きこもりの場合は、部屋や家から出られるようになっても社会の取っかかりがうまく見つけられず、再び引きこもってしまうことがありますから、やっぱり就職、結婚、その他の意味での社会的なサポートが非常に必要だというふうに感じております。 １つ例を紹介させていただきますと、人口およそ７万人の和歌山県田辺市の事例を紹介いたします。２年前から市役所を中心に引きこもり対策に積極的に取り組み、引きこもり専門の相談窓口を市役所が開設しました。こうした例は全国でもほとんどないようです。担当している目良宣子さんは、老人保健や母子保健をおよそ20年間担当してきた保健師で、次のように語っています。「進学してからうまくいかなくなったとか、仕事についたけれどもだめだったとか、本当にケース・バイ・ケースです。２度、３度つながっていく中で子供さんの持っている引きこもり状態の背景を見きわめていくようにしていくつもりです」。 そこで質問ですけれども、マロニエハートケア推進事業の一つとして、引きこもりの不登校児への家庭訪問等について教育委員会から要請があった生徒に対する活動計画表を作成し、その活動に当たって担当者の指導を受けるとなっていますが、実績をお聞かせ願います。 それと、窓口にというふうな答弁がありましたけれども、私としては引きこもり専門の相談窓口を佐野市としてつくったほうがいいのではないかなというふうに思います。そのことについてどう考えるのかお聞かせ願いたいと思います。 それと、最後に図書の返却本です。返却されない本が年間1,712冊あるというふうな答弁がありました。金額的には大したものにはならないとは思うのですけれども、ただ市民のモラルの向上のためにも返却を促す必要があるというふうに思います。このために自宅を訪問するのは非常に大変だとは思いますけれども、例えば国保税も含めて市税などの滞納整理、そういう人たちと協力してもらってちょっとお宅に訪問して返却を促すこと、そういうことができないかどうかをお聞きして、第２回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 大川議員の再質問にお答えいたします。 相談員による家庭訪問の実績ということでございます。不登校児童生徒に対する家庭訪問につきましては、学校から教育委員会に要請があったときは、基本的にはスクーリング
サポーターが対応しております。アクティブ教室の相談員も家庭訪問しているわけですけれども、今年度についてはアクティブ教室の相談員が家庭訪問に出向いたケースはありません。現在の状況としましては、スクーリング
サポーターによる平成22年度の家庭訪問の回数は52回となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進） 再質問にお答え申し上げます。 マニュアルの中に周囲の職員が手助けするようなことは書いてあるのかということでございますが、この対応マニュアルにつきましては、窓口での不当要求に対する対応マニュアルということで、基本原則とか平素の準備とか、具体的対応要領ということで12項目から成る項目を挙げております。その中では、応対の人数につきましては、相手よりも優位に立つための手段として、不当要求が出た場合には常に相手より多い人数で対応しろというふうな指導もしております。また、それ以上のことになりますと警察に通報しろというようなこともこの対応マニュアルに書いておりますので、これで現在いろいろなクレームが来た場合には対応しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（高瀬一） 再質問にお答え申し上げます。 引きこもりという非常にデリケートな問題であり、ご本人から言わせますとどういう対応をしていいかというものを悩んでいるところもあろうかと思います。引きこもりという非常に大きな問題をご質問いただいたときに、市として何ができるかというのも考えました。私どもといたしましては、担当として所管課を決めながら、窓口はどういう質問でもいいから来ていただく、とりあえず来ていただいて、その問題について横の連携を図りながら、それを専門職が、非常に難しいものがありますので、それを県のほうにつないでいくと、そういうことからまず始めることが第一かなと。最初に窓口と申しましても、相談を受けた者の対応も、専門職ではございませんので、どう扱っていいか非常に難しい。それよりは、いただいた課題を整理して、あるいは専門の県につなげるというほうが解決といいますか、糸口としてはいいのではないかと、そんなふうに考えたところです。相談窓口というのは庁内にございます。そこで連携を図りながら、それをやったところを私がいただいて、それを専門のほうにつなぐというのがまずは第一かなというふうには考えたところでございます。そんなことで対応していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 再質問にお答えいたします。 返却されない図書についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、20日を過ぎたものには督促状を出し、さらに電話連絡等を行っております。図書館の人的な配置の人数からしまして、直接訪問しての回収というのは現在も行っておりません。さらに電話催促を行い、その後10日を経過しても返納されない場合、紛失したものとみなし、除却しております。なお、昨年から本年にかけて約50冊から70冊程度は本人の現物での弁償をしていただいておりますが、図書館としては引き続き電話等での催促の方法で行ってまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
◆３番（大川圭吾） ご答弁ありがとうございました。１点だけ図書の返却について再々質問させていただきたいと思います。 本を借りるにはカードがあると思うのです。カードには、返却されていないことがはっきりコンピュータ上でわかると思うのですけれども、その場合の処置はどうしているのでしょうか。例えば返却本がない人に対しては次の貸し出しを拒否しているとか、弁償してもらうことによって新たなことをやるとか、それ、返却していないのにそのまま何もなかったものとして新しい本を続けて貸すことにしているのでしょうか。そこら辺をちょっと確認させていただきたいと思います。私としては、返してもらうか、それなりの現物のお金を払わない限り新しい本は貸し出せませんよというふうな対応をするのが適当ではないかなというふうに思うのですけれども、現状どうしているかお聞かせください。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。
○副議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 再々質問にお答えいたします。 登録されている方で返却がない方については、本の貸し出しは行っておりません。本人にできるだけ話を持って、現物弁償なり、そういったものがされた時点では引き続きお貸しするようにしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 25番、青木栄吉議員。 （25番 青木議員登壇）
◆25番（青木栄吉） しばらくご辛抱ください。学校教育のあり方について、１番目に質問いたします。 日本国憲法に教育の機会均等がうたわれております。「すべて国民は、ひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位によって教育上差別することがあってはならない」、この基本理念に現在の佐野市の子弟の教育が合致しているのかどうか、どんなものなのでしょうか。要するに佐野市の場合であれば、居住地の違いによって教育の機会均等に違いがあってはならないものと受けとめています。合併以前より都市部と農村部では、地理的条件を始め、居住人口の違い等から教育環境には格差が生じていたことはある程度認めるしかないと思います。教育の目指すところは人づくりであります。学校教育、特に義務教育は、９年間は人間形成上からも将来を左右しかねない大変大事な時期であります。近年、少子化の中で、市内の小中学校、特に旧田沼、葛生の山間部の小学校は、児童数の減少で本来の学校教育の場としての存在と地域のシンボルと言える学校の存在が以前に比べて著しく低下している傾向を感じ、ひいては地域の衰退の一つの要因になっているものと思います。 教育の機会均等、つまりひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会が失われつつある現実をかいま見る気がいたしますとともに、地域のコミュニティーが崩壊していく、その姿を近い将来予測できそうな感さえいたします。そうした現実に反するかのように我が子の教育に対する親の期待、関心はますます大きくなるばかりであります。それは一面、現在の社会環境が求める高学歴化へと進行している現象から当然のことでもあると思われますが、過疎地に住むがゆえに教育環境に恵まれない歯がゆさを保護者、特に若い親たちは抱いているものと思います。本市の小学校においては児童数に極端に二極化すら生じており、複式学級、複々式学級を組まざるを得なくなり、それに伴う教育活動弊害はますます顕著にあらわれている感がいたします。授業の学力はもとより、体力、知力等も低下せざるを得ないとの懸念もあります。ひいては保護者を始め地域社会との関係において、義務教育の場として問題はないのでしょうか。あるとすれば、本市はこれらにどのように取り組んでおるのかお伺いいたします。 教育のあり方についての２つ目の質問です。義務教育に歴史教育の取り入れを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。以前の一般質問でも言ったことがあります。「賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶ」、以前テレビに出た竹村健一氏がよく言っていた言葉ですが、確認はしておりませんが、多分ビスマルクが言った言葉のようです。賢者でも経験に学ぶことは多いと思いますが、経験せずして学ぶことができ得るのが歴史の教訓ではないかと思います。 いかほどさように歴史の教訓は重み、深さ、現世を生きる人々の道しるべ、過去、現在、未来をつなげる大きな座標の一つでもあると思います。日本古来の大きな歴史的なことは、ある程度のことは多くの方はご承知されていることであると推察されますが、郷土の歴史、本市の歴史的な事象や出来事、またその背景、主な人物、建造物等の由来や足跡など、小中学校時代に伝え聞かせておく必要があるのではないかと思います。 佐野市の教育は、健全な佐野市民をつくっていく責務があります。そのためには特色ある佐野市の教育が実践されるべきだと考えます。自分が生まれはぐくまれたふるさと佐野に誇りを持ち、生まれ故郷に愛着を持ち、郷土愛へとつながり、結果的に生まれ故郷が活性化される一因につなげることが現世を生きる我々の使命の一つでもあるのではないかと思います。自分自身の生き方の原点をふるさと佐野に結びつけるようなことができるような本市の教育方針を望むところでもあります。「温故知新」という有名な言葉があります。古きをたずねて新しきを知る、先人たちの歩んできた足跡を私たちは知る必要があると思います。それが歴史に学ぶことだと思います。それを次の世代に引き継ぐことが私たちに求められていることの一つだと思います。 歴史教育はこういう本で、今副読本で小学校４年生ぐらいから教えているそうです。地域の発展に尽くした先人とか歴史上の人物、由来ある建造物等、誇れるものが数多くあるものと思いますので、それらを後世に引き継ぐことの必要性を感じております。 本市きっての偉人といえば田中正造と言えるかもしれませんが、私個人としては高校入学１年までその名を知ることはありませんでした。全く勉強不足というところでありますが、当時はこういうものはなかったわけです。ですから、教材は今では全く違う状況でしたし、現在は副読本ということで全市の小学生が学べる体制になっているようで、大変結構なことであると思います。 田中正造については本市はもっとＰＲすべきと何人かの議員が議会でも発言されており、そのとおりだと思います。近年、世界遺産ということで世界各地で後世に残すべき遺産が取り上げられております。その中には歴史遺産、文化遺産、自然遺産等、さまざまな状況であるようですが、本市が誇れる歴史遺産の一つとして、例えば下彦間町の斎藤家などが挙げられるのではないかと思います。建造物そのものについては市内にも多くの、またそれ以上のものが数多いかもしれませんが、その由来からいえば幕末の井伊大老が宿泊したというこの事実は佐野市の歴史遺産に相当するのだと思います。後世に引き継ぐことが佐野市民の使命の一つであり、歴史教育の一つでもあると考えます。 数年前より本市の小中学生に佐野市への愛着と誇りを持つ児童が比較的少ないという風潮とともに、私自身も感じるところがあります。ただ、その要因の一つは、歴史、文化、伝統とかについて、いまいち、不足な面があるのではないかという気がいたします。郷土に愛着を持ち切れず、他市の魅力に引かれる、その心は結果的には学区外の進学となる傾向が数年前よりあるようですが、現実にその状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 最近の本市の既存校の高校再編をめぐる急激とも言える状況の変化は、また多くの進学生に選択肢の複雑さをもたらし、伝統という言葉が本市の教育環境からますます遠ざかっていく気がいたします。伝統に固執するわけではありませんが、伝統という無形の力がつくり上げる精神、郷土愛も無視することはできないと思います。本市の教育に伝統というものが確立され、確固たる郷土愛がはぐくまれることを期待いたしますが、それらの対応について当局のお考えをお伺いいたします。 ２月12日、佐野市田島町に開華という酒屋さんがありまして、蔵の見学会がありまして、ちょっとのぞいてきました。そのときに、待合室で待っているときにこんな言葉が張ってありました。「ふるさとはだれが守る、そこに住む人、その気のある人」、まさに私はそこに住む人がふるさとを発展させる力の原動だと思います。そういう意味からいきましても、ふるさとをよく知るということが大事だと思います。その一つの方法が歴史だと思います。 次、２つ目、北関道全線開通に伴うその影響について。来る３月19日、待望久しい北関道の全線開通が目の前に迫ってまいりました。昨年４月の佐野田沼インター開通から約１年、いよいよ北関東の時代が到来するわけで、大変喜ばしいことに変わりはありませんが、個人的な感覚としては、今日の社会的な変化や物流を始めとした経済状況の変化からしますと、やや遅きに失したかなという感じさえしないところもありません。しかし、現実に大動脈の出現であり、東北道とクロスするこの道路は、まさに北関東の今後の生命線と言えるものであると思います。 特に栃木県の場合は３県の真ん中に位置し、最も利用度の高い高速道路と言えるものではないかと思いますし、この大動脈の存在は私たちの生活圏、経済圏、ひいては日常生活の変化にも大きく影響を与えることが予測され、場合によっては地域の衰退にも関係しかねない感がいたします。当然ながら、この利便性を生かした地域振興策が期待されるわけで、本市にとってはインターチェンジ、パーキングを持つことからして、それらを生かした地域振興策への取り組みが求められるものであると思います。３県の真ん中に位置する本県は、茨城、群馬の両県に挟まれ、ややもすると埋没ぎみとも言われているようですが、その心配はないのでしょうか。 きのうも飯田議員が一般質問されていましたが、経済産業省のデータによりますと、昨年の１月から６月の県内の企業誘致は決して芳しくなく、工場立地動向調査では群馬、茨城両県が立地件数と面積で全国１位と５位ぐらいだったですか、になっており、本県は大きく水をあけられているようです。 北関東３県は共通点の多い県と言われております。その理由というのは、都心に近い、埼玉より地価が安い、災害が割合少ないといったところを売りに企業誘致に取り組んでいるようですが、その栃木県と群馬、茨城の差、どこから生まれるのでしょうか。茨城が最も優位性を誇るのが港の存在のようです。海外輸出に輸送経費を削減できる利点があります。海なし県では、同条件の群馬県ですら新潟県に近いことが利点のようであります。関越道や上信越道の関係から、日本海への交通の便のよさ、関西方面からも関東の玄関口となることを期待しているようであります。それらの差が本県との差となっているようですが、地理的条件以外に自治体の優遇制度が選定の決め手にもなっているようでもあるようです。例えば企業立地のための基金を設立して土地取得費の10％を補助するとか、固定資産税を減免するとか、優遇策を設けているようであります。今後、佐野田沼インター周辺に産業団地を計画している本市にとって参考にする必要性を感じますが、いかがでしょうか。 この道路網の整備により、関連産業の振興や医療分野においても連携がより強化され、一命を取りとめるということも可能になると思っておりますし、地域住民にとっても、地域で働く各分野の方々にとっても、日常生活圏の向上は何にも増して期待できるものと思います。それらが本市の活性化の一助になることを期待しないわけにはいきませんし、どのような施策をお考えかお伺いいたします。 北関道の開通により経済効果を始めとしたメリットを生かそうとする考えは、北関東３県のみならず、場合によっては、私は新潟、長野県といった県外の方々、そういうところが大攻勢をかけてくる可能性を肯定せずにはいられない気がいたします。それらに打ち勝つためにも、昨今は近隣の各自治体がおのおのの都市間競争に打ち勝つ策を次々と打ち出して、おのれのＰＲに躍起となっている一面を感じますが、それは当然のことだと思いますし、この開通によって経済圏、生活圏の拡大、特に真ん中の本県の場合、県境が取り外された、拡大された感すらあり、従来の枠の中での発想から抜け出る必要性を感じます。まさに道州制への引き金に一歩なるのではないかとも思いますし、この交通アクセス、利便性を生かした地域連携を近隣自治体が協力し合うのも地域間開発や地域振興策を検討する時代ではないかと考えますが、いかがなものかお伺いいたします。 １つの例として、例えば今後、文化、芸能関係の面として、お隣の足利市の美術館から栗田美術館、そして本市の吉澤美術館といったルートをお互いに検討してつくり、ＰＲしていき、本市への誘客につながるような施策が必要になるのではないかと思います。交通アクセス、利便性の向上は、我々の想像を超える効果を生み出してくれるものと思います。それらの受け皿となり得るものを備えておく必要があるのではないでしょうか。観光立市をうたう本市にとって、北関道の全線開通はまたとない起爆剤ともなり得るチャンスととらえることともなり、それを生かし切れるか否か、大きな岐路でもあると思います。観光立市は、ことしがその真価を問われることでもあり、そのためには環境整備が整ってきた現在、新商品の開発が不可欠でもあり、全体像をにらんだ観光立市計画をどのような施策で迎えるとしているのかお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 青木栄吉議員の一般質問にお答えいたします。学校教育のあり方について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、児童数の差により学力の面などで問題はないのか、あるとすればどのように取り組んでいるのかとのご質問についてお答えいたします。小規模校、大規模校それぞれにメリット、デメリットがあるかと思いますが、学校規模によって学力が高いとか低いとかということはございません。小規模校では大勢の前で発表したり考えを練り合いしたりする機会が少ないわけでありますが、話し合い活動を多く取り入れたり、全校児童の前で発表する場を設定するなど工夫をしております。各学校におきましては、諸検査の結果を分析して成果や課題を明らかにするとともに、日々の授業を通じて一人一人の児童生徒の学習状況などを把握した上で学習指導の改善、充実に努めているところであります。 議員ご指摘のとおり、少子化に伴う学校の小規模化が進む中、佐野市の子供たちに生きる力をはぐくむことができる学校教育を将来にわたって保障するという観点から、学校の適正規模や適正配置について検討することが必要であると認識しております。 先月、佐野市立小中学校全保護者や教職員を対象に小中学校適正配置等アンケートを実施いたしました。今後、アンケートの調査結果を踏まえ、教育委員会内部による調査研究がまとまった段階で外部有識者を交えた、仮称ではありますが、適正配置等検討委員会を設置してまいりたいと考えております。 次に、義務教育に郷土の歴史教育を取り入れている現状についてとのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、子供たちが地域への愛着や誇りを持って生活することは大変大切なことであり、郷土愛につながるものと考えています。現在、本市においても学習指導要領に準拠し、本市に関係する歴史学習を進めております。小学校３、４年生の社会科では、先ほど議員にお示しいただきました副読本「私たちの佐野市」を使用し、本市のことを学習しております。特にその中で「郷土に尽くした人々」という単元においては、渡良瀬川と田中正造について８時間程度学習し、郷土博物館の見学なども行っております。そのほか、人間国宝田村耕一、須花トンネルを完成した田島茂平などを選択して学習しております。また、議員ご指摘の建物につきましては、新学習指導要領において古くから残る建造物を調べることになっております。さらに、小学校３年生以上の総合的な学習の時間では、それぞれの地域の自然、歴史、文化、産業などについて学ぶ地域学習を多くの学校で実施しております。 次に、学区外の普通科高等学校への進学はどのような状況かとのご質問にお答えします。いわゆる進学校と言われている学区外高等学校への本市からの進学者数は、過去５年間で平均50名程度ですが、大きな増加傾向は見られません。平成21年度と平成22年度の進学者数を比較すると、市内の普通科高等学校への進学者数は増加しておりますが、学区外普通科への進学者数は減少しております。県立高等学校の再編により、来年度は佐野東高等学校や佐野松桜高等学校が開校するなど、高等学校の状況も変化しております。近年は私立高等学校の普通科への進学者も増加傾向にあり、生徒の進路選択の幅が広がってきているのが現状であります。生徒がみずからの意思と責任で自分の進路を選択し、自己実現が図れるよう、生徒一人一人の個性や適性に応じた進路指導を進めていくことが肝要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（落合正） 一般質問にお答えいたします。 北関道全線開通に伴うその影響についての共同での地域開発や地域振興策の検討でございますが、本市におきましても、北関東自動車道の全線開通に伴いまして、経済、物流、生活などに大きな変化があることを十分認識しており、総合計画中期基本計画では交流拠点都市を将来像としまして、魅力と活力ある産業づくりを基本目標に掲げ、その施策として企業誘致の促進を位置づけ、進めているところでございます。 高速交通の南北軸である東北自動車道、東西軸である北関東自動車道とのクロスポイントとしての優位性を最大限に生かし、佐野田沼インターチェンジ周辺の開発や民間による開発なども計画されているほか、内陸型コンテナターミナルの研究を進めているところでございます。今後も他市におくれをとらぬよう、企業誘致の施策を推進してまいりたいと考えております。 また、北関東自動車道の全線開通に伴う共同での地域開発、地域振興策についてでございますが、現在、広域連携事業としまして北関東・新潟地域連携軸推進協議会、渡良瀬川及び利根川架橋促進協議会、また両毛地域東武鉄道沿線活性化協議会などにおきましてさまざまな事業を実施し、地域の振興を図っているところでございます。今後も、これらの協議会を通して地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 一般質問にお答えいたします。私のほうからは、北関東自動車道全線開通での交通アクセス向上に伴い、観光立市への取り組みでどのような施策を考えているかにつきましてご答弁させていただきます。 北関東自動車道が全線開通することで、今まで意外に遠く感じられていた群馬県などの西のほうからも短時間で来られるようになるわけでございます。まずは本市の魅力を多くの方に知っていただかなければ来訪に結びつかないと考えています。そのため、本市のＰＲキャンペーンは昨年、新潟県見附市で行いました。また、本年３月には茨城県水戸市で行ってまいります。このようなＰＲキャンペーンを開通により拡大する誘客エリアで開催することが最も重要であると考えております。また、議員ご指摘の美術館との地域連携、この地域連携につきましては、栃木の桜、佐野のかたくり、足利のフジと、さらには焼きそば、ラーメン、それからそばと食の連携もこの地域では可能だと思いますし、不可欠であるとまた考えています。さらには広域連携につきましてもＰＲをスタートしているところでもありますので、これから連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 先ほどの大川圭吾議員の答弁について、生涯学習部長から補足説明をしたい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 先ほどの大川議員の答弁の中で私どもの答弁が不十分な点がありましたので、補足説明させていただきます。 本の返却がない者については貸し出しを行わないと答弁させていただきましたが、督促状が発送されたものについて貸し出しを行わないということでございます。記録がデータ化されますので、確認ができる関係で貸し出さないということでありまして、通常の返却期間が数日おくれたからといって貸し出していないわけではございませんので、追加して説明させていただきます。申しわけございませんでした。
○副議長（篠原一世） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（篠原一世） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明３月３日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ４時５３分延会...